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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、景気回復懸念や米金利高観測を受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2023/3/13 9:08

　前週（６－１０日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで反落。１０日は３２３０．０８（３日終値比２．９５％安）だった。

　週明け６日は指数が反落。９日まで４日続落した。

　週前半は、これまでの相場上昇を受け、高値警戒感から利食い売りが強まった。また、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で２３年ＧＤＰ伸び率の目標が２２年の５．５％前後から５％前後の伸びに引き下げれたことも嫌気された。その後は、１－２月の貿易統計で、輸出は前年比６．８％減、輸入は同１０．２％減となり、特に輸入が前年比で減少したため、内需の弱さを懸念した売りが広がった。

　週後半は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が講演で利上げペースを加速させる可能性を示唆したことが嫌気され、アジア市場が下落、中国市場でも売りが強まった。また、米中関係の悪化懸念も重石となった。台湾の蔡英文総統がマッカーシー米下院議長と会談するとの観測や、米政府が中国動画共有サービス「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」などの外国技術を禁止する上院提出法案を支持したことが背景。その後は、２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比１．０％上昇と、前月の同２．１％上昇や市場予想（１．９％上昇）を下回り、景気の回復の遅れが懸念され、売りが優勢となった。

　週末１０日は５日続落。貿易統計やインフレ統計で景気回復が遅れるとの懸念が引き続き重しとなり、売りが広がった。また、新車販売台数統計が冴えず、自動車セクターが売られ、下げをけん引した。

　今週（１３－１７日）の株式市場は台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は１５日の２月鉱工業生産と２月小売売上高、２月都市部固定資産投資、２月失業率など。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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