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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、銀行危機拡大懸念や国内の利上げ懸念を受け３週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2023/3/27 8:59

　前週（２０－２４日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の２４日終値は前日比０．６９％安の５万７５２７．１、週間ベースでは１７日終値比０．８％安と、３週続落した。

　週明け２０日は指数が反落。翌２１日は反発、２２日まで続伸した。２３日は反落。

　週前半は、スイス金融大手ＵＢＳが同業大手クレディ・スイスの買収で合意したものの、欧米の銀行危機が全世界に波及するとの懸念で、リスク選好投資が控えられ、売りが優勢となった。また、一時、不正会計問題で揺れた複合企業大手ゴータム・アダニ・グループの傘下企業も急落、下げを主導した。その後は、欧米の銀行危機懸念が緩和したことや、国内のインフレ率が今後数カ月減速するとの見通しを受け、追加利上げ懸念が後退、買いが優勢となった。財務省がインドの２２年度ＧＤＰ伸び率を７％増と、強気予想したことも好感された。また、世界最大の製油所を運用する複合企業大手リライアンス・インダストリーズが急騰、上げを主導した。原油安を受け、石油精製の利益率が改善するとの思惑や、ウィンドファール・タックス（臨時利得税）の撤廃が近づいたことが背景。

　週後半は、欧米の金融不安が後退、海外株高となったことを受け、インド市場でも買いが優勢となった。また、政府の財政支出がインフラ投資関連で拡大するとの観測で、銀行セクターが買われ、上げを主導した。その後は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が銀行危機の中で、利上げ継続のタカ派スタンスを維持したことが嫌気され、インドなど新興国からの資金流出懸念が強まり、売りが優勢となった。また、外国人投資家が売り越しとなったことも嫌気された。

　週末２４日は続落。欧米市場が軟調となり、インド市場でも売りが一段と強まった。また、国内要因では２３年金融法の改正でデット・ミューチュアルファンド（デットファンド）の長期キャピタル・ゲイン（譲渡益）税の優遇措置が４月１日以降、受けられなくなったことも嫌気された。

　今週（２７－３１日）のインド市場はウクライナ戦争と西側の対ロ制裁、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、米中関係、インド国内のインフレ動向、主要企業ニュース、欧米の金融不安の動向も注目される。主な経済指標の発表予定は３１日の２月財政収支と２月インフラ部門生産高など。３０日はヒンズー教の「ラーマ神誕生祭（ラム・ナバミ）」の祝日で休場となる。

＜関連銘柄＞

インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、インドベア<2047.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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