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2023/4/20 9:30

【米国株】銀行セクター内で明暗、大手堅調

　大手商業３行の２０２３年１～３月の決算では、預貸の利ザヤに当たる純金利収入の堅調な推移が確認された。ＪＰモルガン・チェースが前年同期比４９％増、シティグループが同２３％増、ウエルズ・ファーゴが同４５％増となった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引締めによる融資金利上昇や、シリコンバレー銀行の破たんに伴う金融システム不安から、地銀・中小銀行の顧客が保険対象外預金を大手銀行に移行させる動きの恩恵を受けた格好だ。

　Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち金融商品を開発・提供する企業株式全体の動向を表す「ファイナンシャル・セレクト・セクター（トータルリターン）指数」の終値は、３月１７日の２９９０ポイントを底に反発し、４月１４日終値まで６．７６％上昇した。

　同指数の１４日間ＲＳＩ（１４日間の終値前日比での上げ幅合計を、上げ幅と下げ幅の全合計数値で割った比率）は、３月１３日の１７．７９から４月１４日に５４．５７まで上昇した。ＲＳＩは一般に３０％以下が「売られ過ぎ」、７０％以上が「買われ過ぎ」とされる。

　さらに、３月下旬には同指数のＲＳＩが上昇する中で終値が下落・横ばいで推移する「逆行現象（ダイバージェンス）」が見られた。これはテクニカル分析上の買いの好機とされており、今回も有効に機能した可能性があるだろう。

　同指数の日次変動率の３倍（費用控除前）に連動する投資成果を目指すＥＴＦ（上場投資信託）である「ディレクション・デイリー金融３Ｘシェアーズ（ＦＡＳ）」の終値は、４月１４日に３月１７日比で１９．５％上昇した。他方、米国の主要な地方銀行株で構成される「米Ｓ＆Ｐ地方銀行セレクト・インダストリー・トータルリターン指数」終値は、４月１４日に３月１７日の水準を下回るなど明暗が分かれた。相場が大きく変動する際には、このようなテクニカル指標に基づいた投資が有効になりやすい面もある。

【香港株】香港取引所は大手企業事業分割と「デュアル・プライマリー」上場で注目

　中国ネット通販大手２強のアリババとＪＤドットコムの分離上場計画が相次いで報道された。アリババは３月２８日、持株会社への移行と６つの事業グループへの分割・再編を発表し、各事業会社のＩＰＯ（新規上場）も視野に入れるとした。このようなＩＰＯが相次げば香港取引所の収益にはプラスに働くことが期待される。

　香港市場のＩＰＯ件数およびＩＰＯによる資金調達額の四半期ごと推移では、２２年４～６月を底として特に資金調達額が回復基調にある。７～９月以降、主にＩＴ・ハイテクなど「ニューエコノミー」やバイオ企業のＩＰＯが増加した。

　昨年７月にはアリババが２２年末までに手続き完了を目指して香港市場に「プライマリー上場」を申請すると発表。ニューヨーク証券取引所との重複上場による「デュアル・プライマリー上場」を目指すとしていた。

　同社は１９年に香港で条件の緩い「セカンダリー上場」をしていたが、セカンダリー上場では中国本土の投資家が上海や深センの取引所を通じて香港株を売買できるストックコネクト（株式相互取引）の対象には入らない。なお、セカンダリー上場とは、既に上場している海外市場の規則を優先し、香港市場の規則を一部免除する扱いだ。

　香港市場にセカンダリー上場する中国系企業に対してデュアル・プライマリー上場が承認され、ストックコネクトを通じて中国本土から取引できるようになれば、香港市場の活性化につながるとみられる。中国政府の経済対策として、この方式での上場承認要件の緩和が盛り込まれる可能性も考えられる。

※右の画像クリックでグラフ拡大

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

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