＜新興国ｅｙｅ＞トルコ１－３月期ＧＤＰ、予想上回る前年比４％増―個人消費と政府支出が寄与
2023/6/2 8:49
トルコ統計局が５月３１日発表した１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率（季節調整後、０９年＝１００として）は前年比４．０％増と、前期（２２年１０－１２月期）の３．５％増から３期ぶりに伸びが加速、２２年４－６月期（７．８％増）以来の高い伸びとなった。個人消費が堅調を維持したことや、５月大統領選挙前の政府支出の拡大が寄与、市場予想（３．０－３．９％増）も上回った。ただ、２２年全体の前年比５．６％増を下回っている。
他方、前期比は０．３％増と、前期の０．９％増から伸びが鈍化した。市場では大震災（２月６日発生）の影響を受け、成長拡大の勢いが弱まったと見ているが、被災地の部分的な現地調査を反映、不透明になっているため、１－３月期ＧＤＰ統計の数値は慎重に判断する必要があるとしている。
１－３月期ＧＤＰ伸び率の主な内訳は、ＧＤＰの約半分を占める家計最終消費支出（個人消費）が前年比１６．２％増と、前期の同１６．１％増から３期ぶりに伸びが加速、全体の伸びを押し上げた。１１期連続のプラス。ただ、前期比では０．７％増と、前期の４．９％増から伸びが鈍化している。
ＧＤＰ押し上げ要因の輸出は前年比０．３％減と、２期連続で減少した。ただ、前期の３．３％減から減少幅は縮まった。輸出低迷について、ヌーレッディン・ネバティ財務相は欧米の銀行危機や世界景気の後退が背景にあると指摘している。一方、ＧＤＰ押し下げ要因の輸入は同１４．４％増と、前期の同１０．２％増から６期連続で増加した。輸出の伸びが輸入を下回ったため、外需全体としてＧＤＰの押し下げに寄与している。
他方、総固定資本形成は同４．９％増と、２期連続の増加となり、前期の同２．６％増から伸びが加速した。政府最終消費支出も同５．３％増と、前期の同９．０％増を下回り、２２年７－９月期（４．７％増）以来の低い伸びとなったが、政府支出の拡大がＧＤＰ全体の伸びを押し上げた。
生産面で見た１－３月期ＧＤＰ伸び率の主な内訳は、サービス業が前年比１２．４％増（前期は同８．６％増）と、最も高い伸びとなった。次いで行政支援などの専門職サービスが同１２．０％増（同９．１％増）、金融・保険業は同１１．２％増（同１３．４％増）、情報・通信業は同８．１％増（同５．２％増）、その他サービス業は同７．８％増（同６．２％増）、建設業は同５．１％増（同２．０％増）と、いずれもＧＤＰ伸び率（４．０％増）を上回った。このほか、公共行政・教育・医療・社会福祉は３．６％増（同４．７％増）、不動産業は同１．４％増（同４．８％増）。対照的に、農林水産業は同３．８％減（同０．３％減）と、最も低い伸びとなった。鉱工業は同０．７％減（同３％減）だったが、このうち、製造業は同１．６％増（同１．６％減）となっている。
２２年９月４日に政府が発表した新中期３カ年経済計画（２３－２５年）では、２３年は５．０％増、２４年と２５年はいずれも５．５％増になると予想している。しかし、これは２月６日の大震災前の予測のため、市場では２３年の成長率は大幅に減速、特に死者数が５万人を超えた今回の大震災の悪影響は製造業に強く及ぶと予想している。世銀が２月２７日に発表した最新リポートでは、トルコの大震災による物的被害は最大３４２億ドル、復興費用はその２倍に達する見通しで、２３年の成長率は従来予想の３．５－４．０％増から約０．５ポイント下方修正されるとしている。
＜関連銘柄＞
上場ＭＳエマ<1681.T>
提供：ウエルスアドバイザー社
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