(再送)日経平均は175円安と続落、中国コロナ拡大懸念に上海・香港株安も重し―全33業種が下落=28日前場

 28日前場の日経平均株価は前週末比175円24銭安の2万8107円79銭と続落。朝方は、前週末の米ハイテク株安を受け、半導体関連株などに売りが先行した。いったん下げ渋る場面もあったが、買いは続かず、再び軟化。中国での新型コロナウイルス感染拡大や、政府の「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が懸念され、上海総合指数、香港ハンセン指数が下落し、重しとなった。先物売りを交えて下げ幅を拡大し、一時2万8046円32銭(前週末比236円71銭安)まで下押した。一巡後は持ち直したが、戻りは限定された。東証の業種別株価指数は全33業種が下落し、東証プライム銘柄の74.3%が値を下げた。

 東証プライムの出来高は6億2388万株、売買代金は1兆3770億円。騰落銘柄数は値上がり389銘柄、値下がり1365銘柄、変わらず82銘柄。

 市場からは「米ハイテク株で売りを誘い、中国でのコロナ問題がさらに重しとなった。調整色が出て、日本株も手じまい売りが出やすくなっている。特にTOPIX(東証株価指数)2000ポイント乗せ後は何度も跳ね返されてきた経緯があり、上には行きづらい」(銀行系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、日本製鉄<5401.T>、神戸鋼<5406.T>、JFEHD<5411.T>などの鉄鋼株が下落。INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も安い。住友不<8830.T>、三井不<8801.T>、三菱地所<8802.T>などの不動産株や、三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>、りそなHD<8308.T>などの銀行株も売られた。三菱商<8058.T>、住友商<8053.T>、丸紅<8002.T>などの卸売株も値を下げ、住友鉱<5713.T>、大阪チタ<5726.T>、邦チタ<5727.T>などの非鉄金属株も軟調。

 個別では、ハブ<3030.T>、円谷FH<2767.T>、サイバー<4751.T>、NRI<4307.T>などが値下がり率上位。半面、フィックスターズ<3687.T>、富山第一銀行<7184.T>、ジャフコG<8595.T>、ストライク<6196.T>などが値上がり率上位。

提供:モーニングスター社

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