(再送)来週の日本株の読み筋=指数に戻り一服感、決算への警戒も

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株式

2023/1/27 16:42

 来週(1月30日-2月3日)の東京株式市場は、主要株価指数に戻り一服感が出始める中、本格化する第3四半期累計(22年4-12月)決算への警戒感が広がる可能性がある。足元の日経平均株価は昨年12月中旬以来の水準まで切り返してきたが、週後半にかけては上値が重くなってきた。収益の下ブレ傾向に変化がなければ、売り圧力が強まりそうだ。

 注目企業の決算をみると、日本電産<6594.T>は24日に、23年3月期の連結営業利益の計画を従来の2100億円から1100億円(前期比35%減)へと大幅に減額。東邦チタニウム<5727.T>が26日に発表した第3四半期累計決算では、幅広い分野で用いられる電子部品である、MLCC(積層セラミックコンデンサー)向け化学品の需要減少が示された。ファナック<6954.T>が27日引け後に発表した、第3四半期(22年10-12月)決算では、受注高が前四半期比、前年同期比ともに減少した。決算発表が相次ぐ中、業績懸念が広がれば、買い持ち高の整理や売り仕掛けに動きやすいとみられる。

 一方、米国では、31日にキャタピラーやコーニング、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、2月1日にメタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)、2日にはアップル、アマゾン・ドット・コム、クアルコムなど有力企業の決算発表が目白押しで、相場への影響が一段と注視される。

 経済指標などのスケジュール面では、国内で1月31日に12月失業率・有効求人倍率が出る。海外では31日にIMF(国際通貨基金)世界経済見通しが発表され、31日-2月1日にかけて中国のPMI(購買担当者景気指数)系指標が明らかにされる。米国では1日に1月ADP雇用統計とISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数、31日-2月1日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)、3日には1月雇用統計とISM非製造業景況指数が控える。このほか、2日に英国とEU(欧州連合)で中銀の政策決定会合がある。

提供:モーニングスター社

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