TREHD、収益成長へ新事業の離陸相次ぐ―廃プラ再生や廃棄物発電

株式

2023/6/7 8:50

 廃棄物処理、資源リサイクルのTREホールディングス<9247.T>は、首都圏での再開発案件の需要が盛り上がる中、資源リサイクルや再生可能エネルギー事業も拡大する。住友化学<4005.T>や日立造船<7004.T>との業務提携も注目だ。

 今3月期の連結営業利益は83億円(前期比10.5%増)を計画する。廃棄物処理・再資源化事業では、旺盛な首都圏の再開発に伴う需要を取り込む。資源リサイクル事業は、前期に低迷した使用済自動車の発生量の回復を見込んでいる。再エネ事業では、木質バイオマス発電の安定稼働を目指すほか、売電に注力する。

 事業の拡大とともに、成長に向けた新たな取り組みを進める。住友化とは、使用済自動車から回収した廃プラスチックを部品に再生する事業で業務提携し、量産プロセスの構築に動いている。また、JV(ジョイントベンチャー)の設立も視野に入る。

 5月22日には、日立造との業務提携も発表した。千葉県市原市とTREHDが進めるリサイクル事業に日立造が参画することを足掛かりに、まずは中部、東日本を対象として、公民連携による廃棄物を燃料にした焼却・発電事業、廃プラスチックや焼却灰のリサイクルの共同事業の検討も進める。廃棄物発電施設で世界トップクラスの実績を有する日立造と組むことで、廃棄物の包括的な処理・リサイクル体制を確立する。

 一方、次世代燃料として普及が期待されるアンモニアの分野では、子会社が手掛ける運搬用車両や貯槽タンクの引き合いが増えつつある。容器製造から車両への取り付けまで一貫生産体制を築いており、拡大が見込まれるアンモニアの輸送ニーズを取り込む構えだ。

 このほか、TREHDはガラスの再資源化や太陽光パネルのリサイクルにも意欲的だ。豪雨などの影響で、石川県で建設中の廃棄物の最終処分場の工事に遅れが生じていることに関しては、開業予定を当初の今年10月の予定を維持している。阿部光男社長は「来期以降の業績に大きく貢献する」と自信を示している。

提供:ウエルスアドバイザー社

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