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2024/1/25 10:45

【米国株】生成ＡＩ関連、有力銘柄は？

　このほど最高値を約２年ぶりに更新したＳ＆Ｐ５００株価指数のけん引役は、エヌビディア（ＮＶＤＡ）、マイクロソフト（ＭＳＦＴ）、メタ・プラットフォームズ（ＭＥＴＡ）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）など、生成ＡＩ（人工知能）とその基盤となる半導体関連の超大型ハイテク銘柄だ。

　生成ＡＩとＡＩ半導体への物色の流れが継続するとした場合、今後はどのような分野に投資すべきなのだろうか。ＡＩをデバイスに直接搭載した「エッジ（オンデバイス）ＡＩ」と、そのプラットフォームを手掛けるクアルコム（ＱＣＯＭ）に加え、生成ＡＩに関してさまざまな企業・業界ごとの基盤モデルを構築して外部提供していく、「エンタープライズ生成ＡＩ」と呼ばれる事業モデルの先導役であるＩＢＭが、ＰＥＲから見た割安さも含めて有力銘柄として挙げられる。

　もう一つ重要分野は半導体製造装置の「後工程」である。生成ＡＩのように大規模言語モデル（ＬＬＭ）で大量のデータを機械学習や深層学習に使う場合には、素子や回路配線幅の微細化による高性能化だけでは足りず、機能ごとに「チップレット」に細かく切り分けてパッケージ化すること、チップレットを立体的に組み上げること、それぞれのチップレットのテストなどが重要視される。半導体組み立てやテストといった後工程を受託する数少ない米国企業が、アムコー・テクノロジー（ＡＭＫＲ）だ。

　ただ、足元の主要株価指数の上昇に反し、全米アクティブ投資マネージャーズ協会（ＮＡＡＩＭ）の会員から報告された株式エクスポージャーを示す「ＮＡＡＩＭ指数」は、昨年１２月２７日の１０２．７１をピークに、今年１月１７日には５３．５４まで低下している。このような逆行現象（ダイバージェンス）は株式市場が調整する前に見られやすいことには注意する必要がある。

【香港株】市場低迷は国有企業系高配当利回り投資の好機

　香港市場を代表する株価指数である香港ハンセン指数が、２０２２年１１月１日以来の１万５０００ポイント割れまで下落した。中国商務省が１９日に発表した昨年の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）は、前年比８．０％減と１２年以来の前年比割れとなった。中国のビジネス環境や経済・政治に対する投資家の懸念が背景にあるとみられている。このような中で香港株に投資チャンスを見いだせるのだろうか。

　市場を取り巻く環境が厳しくなるほど、香港株の魅力が相対的に増す面もある。折しも、日本株は今年から開始された新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の成長株投資枠で高配当利回り銘柄への投資が活発化した。ところが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の構成銘柄のうち大型株と中型株の約５００銘柄から構成されるＴＯＰＩＸ５００を見ると、２２日終値で予想配当利回り５％を超える銘柄はなく、４．５％超が７銘柄にとどまる。

　対する香港ハンセン指数構成の８２銘柄を見ると、２２日終値で配当利回り８％以上が２０銘柄ある。そのうち、不動産関連業種を除く国有企業系が１１銘柄に上る。中国石油化工（シノペック）が１１％台、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国建設銀行（チャイナ・コンストラクション・バンク）、中国工商銀行、中国神華能源（チャイナ・シェンファ・エナジー）、中国中信（シティック）の６銘柄が９％台、中国銀行・香港（ＢＯＣホンコン）、中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）、東方海外国際（オリエント・オーバーシーズ）、招商銀行の４銘柄が８％台である。

　今年度の市場予想配当性向（予想配当金の予想１株利益に対する割合）を見ると、必ずしも無理をして高配当を維持しているようには見受けられず、減益の際の減配リスクも限定的とみられる。中国国有企業系銘柄は配当利回り投資の好機と言えそうだ。

※右の画像クリックでグラフ拡大

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

（写真：１２３ＲＦ）

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