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2024/3/7 10:30

【米国株】「ポスト・エヌビディア」はどこに？

　人間のような自然な会話ができる対話型生成ＡＩ（人工知能）サービスのＣｈａｔＧＰＴが公開されたのが、２０２２年１１月。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融引締めで下落基調だった米国主要株価指数もその時期で底入れ・反転し、それ以降は利下げ観測とともに堅調に推移している。

　生成ＡＩの急速な普及と各企業の投資拡大は、１９９０年代後半のＩＴバブルをほうふつとさせる。エヌビディア（ＮＶＤＡ）が生成ＡＩ活用のための機械学習・深層学習に必要な画像処理半導体（ＧＰＵ）で世界標準の地位を占めるのは、９０年代後半にマイクロソフト（ＭＳＦＴ）のＷｉｎｄｏｗｓ（ウィンドウズ）がＯＳ（基本ソフト）の世界標準となったことに類似している面もある。

　さらに、９４年にインターネット書店として設立のアマゾン・ドット・コム（ＡＭＺＮ）がＩＴを用いた新たな事業モデルを提供したように、これから生成ＡＩを活用した事業が本格的に展開されてゆくにつれて「ポスト・エヌビディア」銘柄もそのような企業の中から生まれる余地がある。財務状況が改善しているグロース（成長）銘柄の中にその候補を見いだせる可能性がありそうだ。

　今の生成ＡＩ関連が９０年後半のような大相場へと発展していくかどうかを占う上では、今週の動向がカギを握る。５日のスーパー・チューズデー以降、トランプ前大統領の再選を意味する「もしトラ」に伴う政策不透明感は市場心理を冷やす可能性がある。また、６～７日に行われるパウエルＦＲＢ議長の上・下院金融委員会証言は、８日発表の２月の雇用統計に至る一連の雇用関連経済指標（２月ＡＤＰ雇用統計、１月求人件数、週次新規失業保険申請件数）とともに、生成ＡＩ関連銘柄が買われやすい前提となる長期金利動向に大きな影響を及ぼすかもしれない。

　他方、アップル（ＡＡＰＬ）の株価終値が引き続き２００日移動平均線を下回るほか、グーグルの持株会社アルファベット＜ＧＯＯＧ＞も１００日線を下回ってきており、主要銘柄が崩れつつある点は引き続き要警戒だろう。

【香港株】全人代は防衛費増額目立つ

　中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が５日、北京で開幕した。不動産不況による経済不振が色濃い状況下でも、中国国務院が５日に発表した２４年の国防費（中央政府分）は前年比７．２％増の１兆６６５５億元と、３年連続で伸び率が７％を超えた。

　李強首相が全人代で行った「政府活動報告」には、「台湾問題解決の基本方針を貫徹し、１つの中国原則と『９２年コンセンサス』を堅持する」と盛り込まれた。この「９２年コンセンサス」とは、９２年に取り決めたとされる、中台間の会談における口頭の合意を指すが、中国側は「１つの中国」原則を意味する立場の一方で、台湾の国民党関係者は「『１つの中国』はそれぞれ解釈することが可能」というスタンスを取ってきた。さらに、台湾の民進党政権ではこのような玉虫色の合意そのものに懐疑的と、立場が三者三様だ。

　米国にはロッキード・マーチン（ＬＭＴ）を筆頭に、防衛関連６大企業が知られる。一方で、中国本土上場または香港Ｈ株銘柄で防衛関連として注目される企業としては、（１）中船海洋与防務装備（６００６８５／上海Ａ、００３１７／香港）、（２）中国船舶重工［チャイナ・シップビルディング・インダストリー］（６０１９８９／上海）、（３）中国航空科技工業（０２３５７／香港）が挙げられる。

　中船海洋与防務装備は、中央企業の中国船舶集団傘下で造船と海洋エンジニアリングに従事。軍用艦や海上警備艇などを建造する。中国船舶重工は、中国船舶集団傘下の造船会社で、艦艇、軍艦用ディーゼルエンジンなどを手掛ける。中国航空科技工業は軍需企業の中国航空工業集団傘下の航空機メーカーで、ヘリコプターや練習機、航空機部品などが主力だ。

　これら３社と、中国本土（上海／深セン）に上場する中国Ａ株の上位３００銘柄に連動するＣＳＩ３００指数の日次終値について２２年末を１００とする相対指数で見ると、中国航空科技工業は昨年７月の第三者割当増資実施が響いたが、ほかの２企業の株価は堅調に推移している。

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（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

（写真：１２３ＲＦ）

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