来週の東京外国為替市場見通し=日米の金融政策に対する姿勢を見極め、イエレン米財務長官の発言にも注意
予想レンジ:1ドル=152円20銭-158円00銭
13-16日のドル・円はほぼ横ばい。週明け13日は、ニューヨーク連銀が発表した4月消費者調査で1年後の予想インフレ率が前月から上昇したことを材料にドル買いが先行した。14日は、米4月PPI(生産者物価指数)が市場予想を上回ったものの、前月分が下方改定されたことでインフレに対する過度の警戒感が薄れ、ドル・円は上値が重くなった。15日は米4月CPI(消費者物価指数)が市場予想を下回ったことで米利下げ開始が遅れるとの観測が後退、ドル・円は153円台半ばまで下落したが、16日にニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が早期利下げに慎重な姿勢を示したことからドル買い・円売りが強まり、ドル・円は155円台まで値を戻した。
来週(20-24日)は、日米両中銀の金融政策に対する姿勢を見極めながらの展開となりそう。21日には日銀が四半世紀にわたる非伝統的な金融政策を振り返る「多角的レビュー」に関するワークショップを開く。テーマは「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」で、今後の金融政策について言及されるか分からないが、これまでの緩和政策に異論でも出ればタカ派的と受け止められる可能性もある。
一方、22日には5月開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録が公表される。政策金利は据え置かれたが、バランスシート縮小のペースを落とすことを決めており、どのような議論が交わされたのか確認したい。
また、23日にはG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議がある。最近、イエレン米財務長官が米メディアのインタビューで為替介入に不快感を示し、とりわけ主要国による介入に否定的な考えを明らかにしているだけに、G7会合での発言には注意が必要だろう。
ドル・円の上値メドは5月高値の158円ちょうど近辺。下値メドは13週移動平均線が通る152円台前半(16日時点で152円30銭近辺)。
提供:ウエルスアドバイザー社
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