OKI、JR東日本が設立した企業やFPVなどと河床状況調査の作業効率化などで実証実験
2019/10/11 7:33
OKI<6703.T>は9日、JR東日本<9020.T>が設立したJR東日本モビリティ変革コンソーシアム(コンソーシアム)において、FPV Robotics(東京都渋谷区、FPV)と共同で、空飛ぶ水中測深装置「ドローン搭載型MNB(multi narrow beam)測深機」による、河床状況調査の作業効率化および安全性向上に関する実証実験を開始したと発表した。
コンソーシアムは、河床状況調査を対象とした測深技術についての検証を行っている。河川橋梁の維持管理のために行う橋脚付近の河床状況調査では、主に橋りょうの上からおもりの付いたロープを水底まで下ろして河床の状況を測定してきたが、測定箇所が限定される、流速が早い場合は測定精度が低下するなどの課題があった。同社、JR東日本、FPVの3社は、コンソーシアムのロボット活用WGマルチビーム測深SWGにおいて、こうした課題の解決に向け、MNB測深機とドローンを一体化した「ドローン搭載型MNB測深機」による河床状況調査の実証実験を推進する。
10日の終値は、OKIが前日比6円安の1442円、JR東日本は同75円安の1万390円。
提供:モーニングスター社
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