＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、新型肺炎や企業業績悪化懸念で３週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況
2020/2/25 12:02
前週（１７－２０日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の２０日終値は前日比０．３７％安の４万１１７０．１２、週間ベースでも１４日終値比０．２１％安となり、３週ぶりに反落した。週末２１日は「シバ神生誕祭」の祝日で休場だった。
週明け１７日の指数は売り優勢で始まり、１８日まで４営業日続落した。
週前半は、インド政府が財政赤字抑制のため、大規模な景気対策を控える方針を発表したことで景気対策期待が後退したことや、中国湖北省で発症した新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大と景気後退懸念が強まったほか、インド政府が携帯電話会社に対し、通信本体事業に非中核事業の収入を加えたＡＧＲ（調整後売上高）に８％の税金（総額１兆４７００億ルピー）を支払うよう命じたことを受け、携帯電話会社に融資している銀行セクターが売りを浴びたことも、指数の押し下げにつながった。
１９日は５営業日ぶりに反発したが、２０日は反落。
１９日は、連日の相場下落で安値拾いや値ごろ感による買い戻しが入ったほか、ニルマラ・シタラマン財務相が景気支援策を発表すると発言したことや、中国人民銀行（中銀）が流動性の潤沢供給や銀行貸出金利のベンチマークとして導入した１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）の引き下げ実施などの景気対策を講じたことが好感された。
２０日は新型コロナウイルス感染が韓国と日本で広がったことが嫌気され、また、欧米市場の下落でインドでも売りが強まった。
今週（２４－２８日）のインド市場は、中国の新型肺炎の感染拡大や米中通商第２段階協議、米・ＥＵ（欧州連合）貿易協議、英・ＥＵ離脱移行手続き協議、中東、特にイラン・シリア情勢などの地政学的リスク、追加景気刺激策、原油価格の動向、主要企業の決算関連ニュース、トランプ米大統領のインド訪問（２４日）による貿易協定合意などが注目される。主な経済指標の発表の予定は２８日の１９年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）と１月インフラ部門生産高、１月財政赤字など。
＜関連銘柄＞
上場インド<1549.T>、インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、
インドベア<2047.T>、ｉＳエマジン<1582.T>
提供：モーニングスター社
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