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＜新興国ｅｙｅ＞チェコ中銀、０．７５ポイント追加利下げ―パンデミックによるリセッション懸念示す

新興国

2020/3/27 11:06

　チェコ国立銀行（中央銀行）は２６日の金融政策決定会合で、中国で発生した新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミック（感染症の世界流行）による経済や金融市場への悪影響を抑制するため、政策金利の２週間物レポ金利を０．７５ポイント引き下げ、過去最低の１．００％とすることを全員一致で決めた。

　中銀は１９年５月に１８年１１月以来半年ぶりに利上げを再開したあと、同６月から同１２月まで５会合連続で現状維持を決めていた。２０年２月に利上げ（０．２５ポイント）を再開したものの、その後の新型コロナウイルスのパンデミックを受け、翌３月１６日の緊急会合で０．５０ポイントの引き下げに転換。今回の通常会合ではさらに０．７５ポイントの引き下げを決め、２会合で計１．２５ポイントの引き下げ幅となった。

　中銀は追加利下げを決めたことについて、「新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界やチェコ経済の先行き見通しが劇的に変わった。世界各国のウイルス封じ込め対策により、（経済活動が抑制され）世界貿易や生産や消費にも悪影響が及んでいる」とした上で、「海外の経済活動の低下とインフレの低下に加え、国内のウイルス感染阻止対策の悪影響により、チェコ経済がリセッション（景気後退）となり、それが年内まで続く可能性がある」との見方を示し、一段の景気支援が必要になったとしている。

　また、「新型コロナウイルスの感染拡大により、チェコ経済が悪化し、銀行の貸出債権の信用性に悪影響（不良債権の増大）が及ぶ可能性が極めて高い」と金融機関に対するリスクが高まることに懸念を示した。

　中銀は、景気支援策として、銀行による企業や家計への貸し出しを増やす目的で、景気変動抑制的（不況時には支援、景気回復時には抑制が可能）な資本バッファー（リスクを吸収するために必要なクッション）のリスク資産に対する比率を４月１日から現在の２％から１％に引き下げることも決めた。中銀は、「銀行は資金資本バッファーを徐々に取り崩すことにより、また、配当金の支払いを延期することにより、銀行のファイナンス（資金調達）能力や実体経済も支援することが可能になる」としている。

　今後の金融政策の見通しについては、「必要があれば、さらに利下げすることや、金融市場で流動性ひっ迫に対処するための対策を講じること、行き過ぎた為替相場の変動に対して金融政策ツールを使うこと、金融政策ツールの範囲も広げて金融市場を安定させる」としている。

　次回の通常会合は５月７日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：モーニングスター社

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