日経平均は287円高と大幅に3日続伸、米国株高で買い先行、国内経済活動の制限緩和期待も=11日前場

 11日前場の日経平均株価は前週末比287円49銭高の2万466円58銭と大幅に3営業日続伸。朝方は、米中対立への警戒感後退を背景に前週末の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。西村経済再生担当大臣が10日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し、「特定警戒都道府県以外の34県の多くが、宣言の解除が視野に入ってくる」と述べ、経済活動の制限緩和への期待感も支えとなり、上げ幅を拡大し、一時2万534円88銭(前週末比355円79銭高)まで上昇した。一巡後は利益確定売りに抑えられ、前引けにかけて上値の重い動きとなった。

 東証1部の出来高は6億1456万株、売買代金は1兆151億円。騰落銘柄数は値上がり1626銘柄、値下がり466銘柄、変わらず75銘柄。

 市場からは「日米欧の経済活動再開の動きや、米中貿易摩擦への懸念がいったん薄らぎ、買い戻しに勢いがつき、この流れは続く可能性がある。ただ、手放しで喜べる状況ではなく、米国株も日本株も戻り過ぎている面もある」(銀行系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株や、川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>、郵船<9101.T>などの海運株が上昇。日本製鉄<5401.T>、神戸鋼<5406.T>、JFE<5411.T>などの鉄鋼株や、JR西日本<9021.T>、JR東海<9022.T>、JR東日本<9020.T>などの陸運株も高い。SUMCO<3436.T>、リンナイ<5947.T>などの金属製品株や、三井不<8801.T>、東建物<8804.T>などの不動産株も堅調。リクルートH<6098.T>、HIS<9603.T>などのサービス株も買われた。

 半面、野村<8604.T>などの証券商品先物株が軟調。中部電力<9502.T>電気ガス株や、任天堂<7974.T>などのその他製品株も安い。

 個別では、ニチイ学館<9792.T>(監理)、みらかHD<4544.T>、デジアーツ<2326.T>がストップ高カイ気配となり、ワコム<6727.T>、グリーンズ<6547.T>、テクノスJ<3666.T>、Nフィールド<6077.T>などがストップ高。半面、クックパッド<2193.T>、アイロムG<2372.T>朝日ネット<3834.T>、ITM<2148.T>、アイネス<9742.T>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、30業種が上昇した。

提供:モーニングスター社

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