来週の日本株の読み筋＝正念場か、コロナ感染第２波や米中対立の警戒続き、米レポ取引の返済期限にも注意
来週（１８－２２日）の東京株式市場は、正念場か。１５日の日経平均株価は持ち直し、すかさず２万円大台に復帰したが、直近の米国株式は荷もたれ感が色濃い。トランプ米大統領が急ぐ経済再開が新型コロナウイルスの感染第２波懸念につながり、外交では鮮明化する対中強硬スタンスが投資家リスクを圧迫しており、引き続き警戒される。
さらに懸念要因として浮上しているのが、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和の反動。その１つが債券と資金を一定期間交換するレポ取引。ＦＲＢはコロナ・ショックを受け、４月下旬から５月上旬にかけて断続的にレポ取引を実施し、合計３兆ドル（約３２０兆円）の現金を市中に供給してきた。その返済期限が５月１８日を皮切りに７月末まで６回にわたってやってくる。それぞれの期限までに毎回５０兆円兆の現金需要が発生するため、株式には機関投資家の売りが出やすくなるとみられ、注意が必要だ。
スケジュール面では、国内で１８日に１－３月期実質ＧＤＰ（速報値）、１９日に３月鉱工業生産、３月設備稼働率、２０日に３月機械受注、２１日に４月貿易統計、２２日に４月全国消費者物価指数などが発表される。海外では、２１日に米４月ＣＢ景気先行総合指数、米４月中古住宅着工件数などが予定され、２２日には中国で３月から延期されていた全国人民代表大会が開幕する。
１５日の日経平均株価は４日ぶりに反発し、２万３７円（前日比１２２円高）引け。ＮＹ原油先物高などを背景に１４日の米国株式が上昇した流れを受け、前場早々に上げ幅は２８０円を超えた。一巡後は、株価指数先物売りを交えて上げ幅を縮小し、その後下げに転じ、前引け近くには下げ幅が８１円となった。米中対立の激化懸念が重しとして意識された。後場は、プラス浮上して始まった後、再びマイナス圏入りする場面もあったが、その後は切り返し、大引けにかけて２万円大台で推移した。一部では、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い思惑が指摘された。
提供：モーニングスター社
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