日経平均は82円安と3日続落、引けにかけ先物売りに弱基調=26日後場

 26日後場の日経平均株価は前週末比82円73銭安の3万2698円81銭と3営業日続落。朝方は、売りが先行した。現地23日の欧米株式市場で景気悪化懸念から主要株価指数が下落。この流れを受け、日経平均は前場の早い段階で3万2392円72銭(前週末比388円82銭安)まで下押した。一巡後は上げ下げを繰り返し、後場入り後は利益確定売りに再度マイナス圏に押し戻された。その後、小幅高に転じる場面もあったが、買いは続かず、大引けにかけては先物売りに弱基調となった。

 日経平均マイナス寄与度では、ファストリテ<9983.T>の23円強を筆頭に東エレク<8035.T>が16円強、アドバンテスト<6857.T>が12円強と続いた。東証業種別株価指数(全33業種)では、電気・ガス、卸売、銀行など16業種が値下がりし、海運、化学、金属製品など17業種が値上がりした。

 東証プライムの出来高は11億7024万株、売買代金は3兆2603億円。騰落銘柄数は値上がり632銘柄、値下がり1134銘柄、変わらず68銘柄。

 市場からは「月末の年金リバランス売りや、来月早々のETF(上場投資信託)の分配金捻出に伴う売りが警戒され、重しとなっている。ただ、先高観から押し目買いも入り、後場の下値は限定的だ」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、東電力HD<9501.T>、関西電力<9503.T>、四国電力<9507.T>などの電気・ガス株が軟調。丸紅<8002.T>、三井物産<8031.T>、三菱商<8058.T>などの卸売株も安く、三菱UFJ<8306.T>、りそなHD<8308.T>、千葉銀行<8331.T>などの銀行株も売られた。大和証G<8601.T>、野村<8604.T>、マネックスG<8698.T>などの証券商品先物株や、オリックス<8591.T>、アイフル<8515.T>などのその他金融株も値を下げた。JR西日本<9021.T>、西武HD<9024.T>、ヤマトHD<9064.T>などの陸運株もさえない。

 半面、川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>、郵船<9101.T>などの海運株が堅調。信越化<4063.T>、レゾナック<4004.T>、住友化<4005.T>などの化学株も高い。SUMCO<3436.T>、洋缶HD<5901.T>などの金属製品株や、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も引き締まった。ブリヂス<5108.T>、住友ゴム<5110.T>などのゴム製品株も値を上げた。

 個別では、ソシオネクスト<6526.T>、アイスタイル<3660.T>、愛知時<7723.T>などが値下がり率上位。半面、JSR<4185.T>がストップ高となり、大有機化<4187.T>、東応化<4186.T>などの上げも目立った。

(写真:123RF)

提供:ウエルスアドバイザー社

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