アクティブETF、日本で解禁へ――グロース株などに追い風か
東京証券取引所がアクティブ運用型ETF(上場投資信託)の上場を解禁した。現状は日経平均株価などの指数に連動するインデックス型のみ上場しているが、指数を上回るパフォーマンスが狙えるアクティブ運用の導入で、幅広い株式に資金が向かうきっかけになる可能性がある。
高いパフォーマンス狙う
ETFは、投資信託と同様に株式や債券などに資金を分散して投資する金融商品。投信との違いは、株式市場でリアルタイムに変動する価格をみて自由に取引できる。既存の銘柄は基本的に対象の指数と同じように動くインデックス型だ。
これに対し、アクティブ型のETFは銘柄独自の特性を持ち、指数を大きくアウトパフォームするケースもある。大和総研の試算では、海外では2022年末時点で24カ国・32の取引所でアクティブ型ETFが取引され、純資産残高は約4880億ドル(約71兆円)に上る。日本では今秋にも第1弾が上場する見込みだ。
「国内版ARKK」登場も
アクティブETFの認知度向上に一役買ったのが、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントのアクティブETF「アークイノベーションETF(ARKK)」だ。EV(電気自動車)のテスラなどのグロース(成長)株への集中投資で、21年には驚異的なパフォーマンスをたたき出した。日本株でも成長性の大きいグロースや新興株を対象としたアクティブETFが登場すると考えられる。
関連銘柄は、東証グロース市場で時価総額が大きいビジョナル(4194)やカバー(5253)、M&A総研ホールディングス(9552)など。また、中・小型株を主要な投資対象とし、直近1年間のリターンが上位となるファンドの投資対象には円谷フィールズホールディングス(=円谷FH、2767)、ユーグレナ(2931)、芝浦機械(6104)などがある(5月末時点)。このほか、中小型株の運用で定評があるスパークス・グループ(8739)も押さえておきたい。
(写真:123RF)
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