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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、金利据え置き―１０会合連続

新興国

2023/7/7 8:58

　ポーランド中銀は６日の金融政策委員会で、景気回復を支援するため、主要政策金利の７日物レファレンス金利を６．７５％に据え置くことを決めた。

　また、中銀はロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ７．２５％、６．８０％、６．８５％、６．２５％と、いずれも据え置いた。

　中銀はコロナ禍後のインフレ急加速を受け、２１年１０月会合で９年５カ月ぶりに利上げに転じ、２２年９月会合まで計１１会合連続で利上げを継続。利上げ幅が計６．６５ポイントに達したことから、利上げの効果を見るため、翌１０月会合で据え置きに転じた。これで据え置きは１０会合連続となる。

　中銀は声明文で、金利据え置きを決めたことについて、前回６月会合時と同様、「世界景気の後退とコモディティー（国際相場商品）価格の下落が世界のインフレを抑制し続け、ポーランドのインフレ低下に寄与する」、また、「（国内では）信用の伸びが大幅に減少する中、消費を含むＧＤＰ（国内総生産）成長率の鈍化がインフレ率の低下につながる」とし、その上で、「中銀によるこれまでの大幅な金融引き締めがインフレ率の物価目標への収束（低下）につながる」とし、過去に実施した累積的な利上げの効果を見守りたい考えを改めて強調した。

　他方、中銀は前回会合時と同様、「世界的に経済成長が鈍化する中、ポーランドでも経済活動が鈍化している」と、ポーランド経済の拡大ペースが鈍化していることに懸念を示し、景気下振れリスクに配慮し、金利を現行水準に据え置いた。市場では、インフレ率が４カ月連続で低下していることや、中銀が依然、景気後退懸念を強めているため、今後６カ月以内、早ければ１０月の総選挙前にも利上げサイクルを終了、０．５０ポイントの利下げに転換すると見ている。ダム・グラピンスキー総裁も３月、インフレ率は９月には１ケタ台の伸びに鈍化したあと、１０－１２月期に利下げに転換できることを望んでいる、と述べている。

　景気見通しについて、中銀は最新の６月経済予測に基づき、２３年の成長率の予想レンジを０．２％減－１．３％増とし、前回３月経済予測の０．１％減－１．８％増から下方修正した。２４年は１．４－３．３％増（前回予測は１．１－３．１％増）、２５年は２．１－４．４％増（同２－４．３％増）と、いずれも下方修正している。

　インフレ見通しについては、６月のインフレ率（全体指数）が前年比１１．５％上昇と、５月の同１３．０％上昇や４月の同１４．７％上昇、３月の同１６．２％上昇を下回り、４カ月連続で低下傾向を示す中で、中銀は前回会合時と同様、「経済活動の後退と相まって、今後数四半期、国内ＣＰＩ（消費者物価指数）で見たインフレ率の低下を後押しする」と楽観的に見ている。中銀の６月経済予測によると、２３年のインフレ見通しは１１．１－１２．７％上昇（前回予測は１０．２－１３．５％上昇）、２４年は３．７－６．８％上昇（同３．９－７．５％上昇）、２５年は２．１－５．１％上昇（同２．０－５．０％上昇）と予想、インフレ率は２５年から物価目標（２．５％上昇プラス・マイナス１．０ポイント）に収束すると予想している。

　今後の金融政策について、中銀は前回会合時と同様、「マクロ経済と金融の安定と、中期的にインフレ率を物価目標に収束させるために必要なすべての措置を講じる」とした上で、「今後の政策決定は、今後のインフレと経済活動の見通しに依存する」とし、インフレの高止まりが長期化する場合、利上げ再開の可能性に含みを残した。

　また、中銀は通貨ズロチ相場について、前回会合時と同様、「ズロチ相場の上昇により、インフレ率の低下はさらに加速する。理事会の評価では、これ（ズロチ高）はポーランド経済のファンダメンタルズと一致する」とした上で、「ズロチ相場が金融政策の方向性と矛盾する場合、為替相場の変動（ズロチ安）を抑制するため、外為市場で（ズロチ買いの）介入を実施する」としている。

　次回の会合は９月６日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場ＥＭ債<1566.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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