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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ中銀、２３年インフレ見通しを５８％上昇に引き上げ―７月四半期インフレ報告書

新興国

2023/8/2 8:50

　トルコ中央銀行は前週（７月２７日）、最新の７月四半期インフレ報告書を発表し、２３年末時点のインフレ見通し（中心値）を前回５月調査時点の前年比２２．３％上昇から同５８．０％上昇に３５．７ポイント引き上げた。

　引き上げた理由について、中銀は、「通貨トルコリラの下落と賃金、税金調整によりコスト圧力が高まる一方で、需要圧力も高まり、インフレ率の見通しが大幅に上昇した。さらに、食品物価に見通しも引き上げられた」とし、主にリラ安の進行による輸入物価と食品の物価上昇率の見通しの引き上げが要因としている。

　また、中銀は２４年末時点の見通しも前回予想の８．８％上昇から３３．０％上昇に２４．２ポイント引き上げ、２５年末時点の見通しも前回予想の５．０％上昇から１５．０％上昇に１０．０ポイント引き上げた。中銀は、「２３年の残りのインフレ率も強い需要とコスト圧力によって上昇するが、段階的な金融引き締めにより、２４年にはインフレ率は低下傾向になる」と予想している。

　４－６月期のインフレ率は前年比３８．２％上昇と、前期（５０．５％上昇）から１２．３ポイント低下した。引き続き、エネルギー価格の伸びが減速していることに加え、２月６日に南東部を襲った大規模地震（死者数約５万人）後の災害復旧で急激な物価上昇が懸念されたものの、政府が５月の大統領選を控え、一時的に５月の天然ガス料金を無料化したため、トルコ統計局がＣＰＩを構成する天然ガス価格を５月にゼロにしたことがインフレ急減速に寄与したとしている。

　景気の状況については、「１－３月期ＧＤＰは地震の影響にもかかわらず、強い内需が寄与し、前年比４．０％増（前期比０．３％増）となった」とした上で、「経済指標は４－６月期も引き続き内需が外需を上回っていることを示している。５月鉱工業生産は前期比１．４％増と、地震による生産への悪影響を補った一方で、５月小売売上高指数も同４．６％上昇と、大幅に上昇した」としている。

　また、雇用の状況ついては、「震災の影響で１－３月期に雇用の伸びは鈍化したが、４－６月期には加速、５月時点の季節調整後の雇用者数は四半期ベースで０．９％（２９万８千人）増となり、震災前の水準を上回った」としている。労働市場への参加の程度を示す労働参加率も前期比０．３ポイント上昇の５３．７％となり、この結果、失業率も前期比０．２ポイント低下の９．８％となったとしている。

＜関連銘柄＞

　上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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