海外株式見通し＝米国、香港
【米国株】好調な７月、８～９月の動向は？
米国株は６、７月と好調に推移した。これに対し、市場関係者の間では「８月は季節的にかなり弱い傾向にあることを誰もがある程度分かっている」という声も聞かれる。
米国の代表的な株価指数であるＳ＆Ｐ５００指数について２０２２年末までの２０年間のデータによれば、過去２０年間における月間平均騰落率ランキングは、１位から４月（＋２．２７％）、７月（＋２．２１％）、１１月（＋１．７６％）、１０月（＋１．３０％）、３月（＋０．９９％）、１２月（＋０．９１％）、５月（＋０．４３％）、８月（＋０．０８％）、２月（＋０．０４％）、６月（－０．４４％）、１月（－０．４７％）、９月（－０．５２％）である。
８月は６、７月と比べるとかなり弱いものの、平均ではプラスを維持している。また、７～９月の３カ月間で見た場合、平均的には「上昇→横ばい→下落」が明確に出やすい四半期となる傾向がある。今年も７月は前月末から２８日終値までの騰落率が３．１１％上昇。１年の中でも特に強い傾向の７月の過去平均を、今年の７月は大幅に上回った。それに続く８、９月への影響についても気になるところだ。
生成ＡＩ（人工知能）普及に伴う需要は現在、対話型ＡＩの「チャットＧＰＴ」が先導しているが、企業が実際の利用に関してどのように使えばよいのかといった悩みも聞かれる。生成ＡＩについて、医療・創薬への活用のほか、企業が独自のデータを反映し、個々の企業の要望・事業分野にフィットしたプラットフォームの需要が高まっていく展開が想定される。老舗ＩＴのＩＢＭが今年５月に発表した法人顧客向けＡＩの「ワトソンＸ」はそうした要望に応えるものだ。
商業用不動産の価格動向に関し、調査会社グリーンストリートが算出する商業用不動産価格指数（ＣＰＰＩ）の月次推移（前年同月比）を見ると、テレワークに慣れた労働者の一部が出社しなくなったことを背景に、今年６月まで８カ月連続で１０％超のマイナスとなった。リーマン・ショック前の０８年以来の状況だ。米国株投資において８、９月に向けて注意が必要だろう。
【香港株】香港ドル発券銀行～英国金融引締めの追い風
中国人民銀行は政策金利で新規貸出金利の指標となるローンプライムレートの引き下げなどを通じた金融緩和を鮮明化している。不動産不況に加え、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率０％近辺の「デフレ懸念」、一方で為替の人民元安につながる懸念にも配慮する難しいかじ取りを迫られている。
他方、３日に中央銀行による政策金利が発表される英国では、前回（６月２２日）の金融政策員会（ＭＰＣ）で０．５％ポイントに利上げ幅が拡大され、政策金利が５．０％に達した。今回も０．２５％ポイントの利上げが有力視されているものの、利上げサイクルの最終局面となるのではないかとの期待も台頭している。
ただ、６月のＣＰＩ上昇率が前年同月比６．９％とほかの欧米先進国と比べて水準が高く、１０年国債利回りが昨年１０月の水準を足元で上回るなど、債券市場では利上げ打ち止め感が出ていない。
香港上場の銀行株の中で、香港ドルの発券銀行の地位を占める香港上海銀行およびスタンダード・チャータード銀行を傘下に擁する銀行グループはそれぞれ、ＨＳＢＣホールディングス、スタンダード・チャータードである。いずれもロンドンに本拠地を置き、香港・中国を中心としたアジア、英国を中心とした欧州を主要エリアとして事業展開している。
両行ともに預貸の利ザヤである純金利マージンが四半期を追うごとに拡大しており、英国における金融引き締めサイクルの打ち止めが遅れるほど業績面では優位に働くとみられる。
両銀行グループの中では、貸出残高に占める欧州比率が高いＨＳＢＣ（うち約８割が英国）の方が英国の金融引き締めの恩恵を受けやすいとみられる。ＨＳＢＣは今年３月、経営破たんした米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の英法人を１ポンドで買収した。さらに、フランスのリテール事業の売却取りやめに伴う減損損失の戻し入れなどにより経費率が改善するなど、業績面で恩恵を受けている。市場予想の２３年度配当利回りが７％台と高水準であることも注目点だ。
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（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）
（写真：１２３ＲＦ）
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