日経平均は218円安と大幅続落、一時3万3000円割れ―FOMC控え持ち高調整売り=20日後場

 20日後場の日経平均株価は前日比218円81銭安の3万3023円78銭と大幅続落。朝方は、きのう日経平均が大幅反落した反動もあり、強含んで始まったが、19日の米国株安が重しとなり、すかさず下げに転じた。その後、9月中間配当狙いの動きもあってプラス圏に引き戻す場面もあったが、買いは続かず、再度軟化。20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表を控え、持ち高調整売りに押され、大引け近くには3万2988円65銭(前日比253円94銭安)まで下落した。

 日経平均マイナス寄与度では、テルモ<4543.T>の20円弱を筆頭にトヨタ<7203.T>が14円弱、信越化<4063.T>が12円強と続いた。東証業種別株価指数(全33業種)では、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス、その他製品など32業種が値下がりし、陸運の1業種が値上がりした。東証プライム銘柄の86.1%が下落した。

 東証プライムの出来高は16億7453万株、売買代金は4兆435億円。騰落銘柄数は値上がり225銘柄、値下がり1581銘柄、変わらず30銘柄。

 市場からは「FOMCを前に持ち高調整売りが強まり、指数は軟調だ。米長期金利の上昇やアジア株安も重しとして意識された。結局、FOMCの結果やパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見内容を受けてマーケットがどう反応するかに掛かっている」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、ENEOS<5020.T>、出光興産<5019.T>、コスモエネH<5021.T>などの石油石炭製品株が下落。関西電力<9503.T>、東北電力<9506.T>、北海道電力<9509.T>などの電気・ガス株も安く、任天堂<7974.T>、バンナム<7832.T>、アシックス<7936.T>などのその他製品株も軟調。帝人<3401.T>、オンワードH<8016.T>、ゴールドウイン<8111.T>などの繊維製品株や、王子HD<3861.T>、日本紙<3863.T>、北越コーポ<3865.T>などのパルプ・紙株も値を下げた。日産自<7201.T>、スズキ<7269.T>、三菱自<7211.T>などの輸送用機器株も売られた。

 半面、JR東日本<9020.T>、小田急<9007.T>、相鉄HD<9003.T>などの陸運株が堅調。

 個別では、エンプラス<6961.T>、アクシージア<4936.T>、IPEX<6640.T>などが値下がり率上位。半面、丸三証<8613.T>が連日のストップ高となり、ケミコン<6997.T>、ホットランド<3196.T>などの上げが目立った。

(写真:123RF)

提供:ウエルスアドバイザー社

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