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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、予想通り金利据え置き―８会合連続

新興国

2023/9/22 8:51

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２１日の理事会で、通貨ルピアの対ドル相場の変動（下落）圧力を緩和するため、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を５．７５％の高水準に据え置くことを決めた。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も５．００％、翌日物貸出ファシリティー金利も６．５０％と、いずれも据え置いた。

　金利据え置きは市場の予想通りだった。市場では国内景気が堅調を維持、インフレが低下傾向にあるものの、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が依然、金利を高止まりさせていることを受け、ルピア相場の下ブレリスクを緩和するため、中銀は高水準の金利を維持すると予想していた。金利は依然、１９年以来４年ぶりの高水準となっている。

　中銀はインフレ加速を受け、２２年８月会合で３年９カ月ぶりに利上げに転換、２３年１月会合まで６会合連続で金利を引き上げたが、利上げ幅が計２．２５ポイントに達したことを受け、これまでの累積的な利上げ効果を見るため、２月会合で２２年７月以来７カ月ぶり金利を据え置いた。これで金利据え置きは８会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、前回８月会合時と同様、「政策金利を５．７５％に維持することは２３年のインフレ率を前年比２．０－４．０％上昇、また、２４年には同１．５－３．５％上昇の物価目標のレンジ内に抑制するという金融政策スタンスと一致する」とし、引き続き、これまでの利上げが経済やインフレに及ぼす効果を見たい考えを示している。

　また、中銀は前回会合時とほぼ同様に、「世界的な金融市場の不確実性の影響が予想されるため、ルピア相場の安定を強めることに焦点を当てている」とし、ルピア相場への下振れリスクを緩和するため、金利を据え置いたとしている。

　この「世界的な金融市場の不確実性の影響」という文言については、中銀は声明文で、「先進国のインフレ率は依然高いため、先進国、特に米国の政策金利が高水準で維持されることにより、世界的な金融市場の不確実性が高まっている」と指摘、その上で、「インドネシアを含む新興市場国からの資本流出や為替相場の下落圧力が増大しており、こうしたリスクを軽減するための政策対応の強化が必要だ」としている。ペリー・ワルジヨ総裁は前回会合時の会見で、「ルピアを守ることが外部からの影響から国内経済とインフレ、経済成長を守る方法だ」と述べている。

　インフレ見通しについては、中銀は「８月のＣＰＩ（消費者物価指数）は前年比３．２７％上昇と、引き続き物価目標の範囲内にとどまっている」とした上で、前回会合時と同様、「インフレは２３年の残り期間は２．０－４．０％上昇、２４年には１．５－３．５％上昇の物価目標の範囲で抑制されると予想している」としている。

　今後の金融政策について、中銀は前回会合時と同様、「持続可能な経済成長を支援するため、ポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を強化する」とし、これまで通り、ルピア安阻止のため、スポット市場での介入や、ルピアを決済に使う為替フォワード（先渡し）取引である「ＤＮＤＦ（ドメスティック・ノン・デリバラブル・フォワード）市場での介入を継続するとしている。

　また、新たに中銀が保有国債を裏付けとするルピア建ての証券（ＢＩＲＳ）を発行することにより、短期金融市場を強化、海外からのポートフォリオ投資の魅力を高めていくとしている。中銀は前回会合時、ルピア建てＢＩ証券の裏付けとして利用できる保有国債は１０００兆ルピア超で、９月１５日から６カ月、９カ月、１２カ月の償還期間で発行する方針を示している。

　また、今回の会合でも中銀は２３年の成長率目標を４．５－５．３％増に据え置いた。その上で、景気を支援するため、「特に需要面からの経済成長を促進するため、政府の財政刺激策とマクロプルーデンス政策（金融システムの安定を目指した政策）の相乗効果を強化し続けている」としている。

　中銀は７月会合で一般の商業銀行やシャリア銀行（イスラム法に則って銀行業務が行われるイスラム系銀行）などを対象とした流動性強化政策（ＫＬＭ）を決めているが、中銀は今回の会合で、予定通り、１０月１日から銀行が中銀に積み立てる預金準備率を引き下げることを明らかにした。これにより、４７兆ルピアの流動性を創出、銀行融資の拡大につなげる。市場では中銀は利下げに消極的で、それよりも信用の増加を選択したと見ている。

　次回会合は１０月１８－１９日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　アジア債券<1349.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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