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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、予想に反し０．２５ポイント追加利上げー中東紛争に伴うルピア防衛で

新興国

2023/10/20 8:47

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１９日の理事会で、中東紛争によるインフレ上昇圧力や通貨ルピアの下落圧力を緩和するため、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を０．２５ポイント引き上げ、６．００％とすることを決めた。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も５．２５％、翌日物貸出ファシリティー金利も６．７５％と、いずれも同率引き上げた。

　市場の大方の予想は金利据え置きだったため、サプライズとなった。ただ、一部では市場介入を優先したルピア相場の安定化は外貨準備の減少を招くため、０．２５ポイントの追加利上げを予想していた。

　中銀はインフレ加速を受け、２２年８月会合で３年９カ月ぶりに利上げに転換、２３年１月会合まで６会合連続で金利を引き上げたが、利上げ幅が計２．２５ポイントに達したことを受け、これまでの累積的な利上げ効果を見るため、２月会合で２２年７月以来７カ月ぶり金利を据え置き、前回９月会合まで９会合連続で据え置いた。追加利上げは１月以来となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、追加利上げを決めたことについて、「世界的な不確実性の増大による影響からルピア相場を安定させる政策を強化するため、また、輸入インフレへの影響を緩和するため、先制的かつ前向きな措置だ」とした上で、「（追加利上げは）インフレ率を２３年は前年比２．０－４．０％上昇、また、２４年は同１．５－３．５％上昇の物価目標の範囲内で引き続き抑制されるようにするためだ」としている。市場では今回の追加利上げはイスラム組織ハマスとイスラエルの戦争勃発（１０月７日）により、原油価格が高騰、インフレ上昇懸念が再燃したことを受けた措置としている。

　ただ、中銀は中東紛争前から、「世界的な金融市場の不確実性の影響」という文言を使っており、今回の会合後の声明文でも、「インフレを抑制するため、先進国の政策金利、特に米国の金利が今後、長期にわたり、高水準で維持されることが予想されることにより、新興市場国からの資本流出や為替相場の下落圧力が増大している」とした上で、「地政学的な緊張の高まり（中東紛争）により、世界的な経済・金融の不確実性が高まっている。インドネシアを含む新興国経済の先行きへの悪影響を軽減するため、政策対応を強化することが必要だ」としている。

　今後の金融政策について、中銀は前回９月会合時と同様、「持続可能な経済成長を支援するため、ポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を強化する」とし、これまで通り、ルピア安阻止のため、スポット市場での介入や、ルピアを決済に使う為替フォワード（先渡し）取引である「ＤＮＤＦ（ドメスティック・ノン・デリバラブル・フォワード）市場での介入を継続するとしている。

　また、中銀が保有国債を裏付けとするルピア建ての証券（ＢＩＲＳ）に加え、新たに１１月１７日から外貨建て証券（ＢＩＦＣＳ）を発行することにより、短期金融市場を強化、海外からのポートフォリオ投資の魅力を高めていくとしている。これは外資の流入を高めることでルピア防衛を強化するのが狙い。中銀は８月会合で、ルピア建てＢＩ証券の裏付けとして利用できる保有国債は１０００兆ルピア超とし、９月１５日から６カ月、９カ月、１２カ月の償還期間で発行する方針を示している。

　また、今回の会合でも中銀は２３年の成長率目標を４．５－５．３％増に据え置いた。その上で、景気を支援するため、「特に需要面からの経済成長を促進するため、政府の財政刺激策とマクロプルーデンス政策（金融システムの安定を目指した政策）の相乗効果を強化し続けている」としている。

　中銀は７月会合で一般の商業銀行やシャリア銀行（イスラム法に則って銀行業務が行われるイスラム系銀行）などを対象とした流動性強化政策（ＫＬＭ）を決め、１０月１日から銀行が中銀に積み立てる預金準備率を引き下げたが、今回の会合でもこのＫＬＭの有効性を再確認した。これにより、４７兆ルピアの流動性を創出、銀行融資の拡大につながるため、市場では中銀は利下げに代わって信用の増加を選択したと見ている。

　市場では今後もルピア安が進めば、次回会合でも追加利上げの可能性が高まると見ている。次回会合は１１月２２－２３日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　アジア債券<1349.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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