来週の東京外国為替市場見通し=日米の物価関連指標に注目、介入警戒で上値は限定的か
予想レンジ:1ドル=147円60銭-152円00銭
19-21日のドル・円は小幅に上昇した。週明け19日は、前週に3カ月ぶりとなる150円台を回復した反動もあり、ドル売り・円買いが優勢となって下落したが、米国が休場ということもあって下値は限られた。20日は、事業会社の決済が集中する「5・10日(ごとおび)」に伴うドル買いにより切り返したが、米国時間は米1月景気先行指標総合指数が市場予想を大きく下回ったことからドル売り・円買いに傾いた。21日は、FOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨でFRB(米連邦準備制度理事会)のタカ派的な姿勢が再確認され、ドル買いが継続。22日の東京時間は、日経平均株価が史上最高値を試す中、ドル・円も底堅く推移したが、日銀の植田和男総裁が現状の日本経済について「デフレではなくインフレの状態」との認識を示したと伝わるとドル・円は失速した。
来週(2月26日-3月1日)は、FRBが物価指標として重視する1月個人消費支出(PCE)価格指数が注目となる。米労働省が13日に発表した1月のCPI(消費者物価指数)や16日発表のPPI(生産者物価指数)がともに市場予想を上回る結果となったため、PCE価格指数も強い内容となれば米利下げ後ズレ観測が高まり、ドル・円を押し上げる材料となりそうだ。
経済指標では、日本の1月全国消費者物価指数(CPI)も確認しておきたい。12月まで2カ月連続で前年比の伸びが鈍化しており、この傾向が続くようだと日銀による金融政策の正常化観測が後退し、円売り圧力が強まる可能性もある。
ただ、23年11月に付けた昨年のドル高水準が近づくにつれて日本の当局者による円安けん制発言も警戒され、積極的に上値を追うような展開にはなりにくい。中国でも2月の製造業PMI(購買担当者景気指数)などがあり、中国経済の先行き不安が高まればリスクオフの動きが強まるとみられる。
ドル・円の上値メドは23年の高値である151円95銭近辺、下値メドは26週移動平均線の147円60銭近辺。
提供:ウエルスアドバイザー社
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