来週の東京外国為替市場見通し＝日米金融政策の違いを見極める相場続く
予想レンジ：１ドル＝１５０円００銭－１５３円００銭
３月１８－２１日のドル・円は上昇した。週初１８日は、日銀の金融政策決定会合の結果公表を翌日に控え様子見ムード。１９日、日銀はマイナス金利を解除し１７年ぶりの利上げに踏み切ったほか、長短金利操作（ＹＣＣ、イールドカーブコントロール）の撤廃を決定したが、声明文に「当面、緩和的な金融環境が継続する」と明記され、円売りに傾いた。２０日は日本が祝日の中で円売りの流れが持続。同日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では政策金利が据え置かれたが、参加者による政策金利予測で年内３回の利下げ見通しが維持されたほか、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見もハト派的だったことから、ドル・円は下押しした。２１日、米３月フィラデルフィア連銀景況指数、米２月中古住宅販売件数が市場予想を上回り、切り返した。
市場の一部ではＦＲＢの年内利下げ回数の減少や利下げ時期の先送りが見込まれていたものの、ＦＯＭＣでは従来の年３回の利下げ予測を維持。マーケットで年央が有力視される米利下げの確度を、ＦＲＢ高官の講演内容や経済指標から改めて見定める展開となる。経済指標では米２月耐久財受注、米１月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米３月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値などの発表が続き、特に週末に発表が予定される重要物価指標の米２月ＰＣＥ（個人消費支出）デフレーターが相場の大きな変動要因になりそうだ。対する日銀もマイナス金利解除は事前にある程度織り込み済みで、むしろ緩和的な金融環境の継続観測が円安につながりやすい状況にある。２８日に公表される直近の金融政策決定会合の「主な意見」で、早期の追加利上げ余地を含め、日銀の金融政策の方向性を再確認したい。
ドル・円はチャート上で、日本の当局による為替介入が強く警戒される中、２３年１１月に付けた同年の高値１５１．９４円をはさんだ攻防を予想。下方向では心理的フシとなる１５０円ちょうどが下値支持線となる。
提供：ウエルスアドバイザー社
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