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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、賛成多数で金利据え置き―２委員再度利下げ主張

新興国

2024/4/11 8:50

　タイ中央銀行は１０日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を２．５０％に据え置くことを５対２の賛成多数で決めた。今回も全員一致ではなく、２委員が０．２５ポイントの利下げを主張、反対票を投じた。

　中銀は通貨バーツ安とインフレ上ブレリスクが強まったとして、２２年８月会合で１８年１２月以来、３年８カ月ぶりに利上げ（０．２５ポイント）に転換。２３年９月会合まで８会合連続で利上げを実施、利上げ幅は計２ポイントに達し、２．５０％の金利は１３年以来１１年ぶりの高水準となっている。２３年１１月会合で１７カ月ぶりに据え置きに転換、今回の会合で３会合連続の据え置きとなった。

　市場では金利据え置きは大方の予想通りだったが、一部では今回の会合で２０年５月以来、３年１１カ月ぶりとなる０．２５ポイントの利下げを予想していた。

　スレッタ・タビシン首相は景気刺激のための利下げ開始を急ぐよう中銀に圧力をかけ続けている。しかし、中銀は今回の会合でも政治圧力に屈せず、据え置きを決めた。タイ経済は政府の５％成長目標に対し、過去お１０年間の平均成長率は２％増と、低迷しているが、中銀は政府の財政刺激策（１４０億ドルの現金給付の決定）が財政赤字を拡大、金融市場の混乱、ひいては景気リスクを高めることを懸念している。

　この点について、中銀は声明文で、「大半の政策委員は現在の金利はマクロ金融の安定を守るのに役立っている。また、構造的な問題の解決に対する金融政策の有効性は限定的と考えている」としている。これは中銀が経済成長の見通しを妨げる主な要因は外的要因と構造的要因と判断しているため、利下げにより、景気リスクが解決されないと判断しているのに対し、政府は景気循環的な景気減速と見て利下げを要求、両者の確執が続いている。このため、市場では利下げ合意はまだ先と見ている。

　ただ、市場では２委員が今回の会合でも利下げを支持したことから中銀のタカ派スタンスが緩和、利下げ方向に動き出す可能性があるとも見ている。すでに利下げに向けた準備に入ったとの見方もある。２委員の利下げ支持について、中銀は声明文で、「構造的な問題によるタイ経済の潜在成長率の低下を反映、借り手の債務返済負担を部分的に軽減するため、０．２５ポイントの利下げを支持した」としている。

　中銀は今後の金融政策について、「経済的要因（景気見通し）に対する不確実性を注視する」とした上で、「輸出回復や政府の財政支出、財政刺激策などにより、タイ経済の見通しに対する不確実性は依然として高い。こうした動向を注視し、今後の金融政策を審議する際には成長とインフレの見通しを考慮する」とした。今回の会合では「タイ経済の見通しに対する不確実性は依然として高い」とし、景気への配慮を強調している。

　最新の経済予測によると、２４年の成長率見通しを２．６％増（前回会合時は２．５－３％増）、２５年は３．０％増を予想。また、２４年の外国人観光客の訪問者数を３５５０万人と予想している。

　インフレ見通しについては２４年を０．６％上昇と予想したが、２５年は１．３％上昇に加速すると懸念を示している。中銀は「２４年の残りの期間、公的支出（政府補助金）による景気刺激策により、２４年の成長率は前年の伸び（１．９％増）を上回る」とし、需要拡大でインフレが再上昇すると警戒している。また、中銀はここ数カ月のマイナスのインフレ率（３月は前年比０．５％低下）は政府のエネルギー関連の補助金によると指摘、デフレは一過性と見ている。その上で、「インフレ率は２４年末までに物価目標は１－３％上昇（中央値２％上昇）に向かって徐々に上昇する」と予想している。

　市場では次回６月会合での利下げ開始を予想しているが、中銀は今後も利下げ開始には慎重となり、タイバーツの相場の安定を考慮し、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げ開始よりも先に利下げすることに躊躇すると見ている。

　次回会合は６月１２日に開催される予定。

＜関連銘柄＞

　タイＳＥＴ<1559.T>、アジア債券<1349.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、

　上場ＭＳエマ<1681.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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