もっと見る

株式新聞

2024年5月3日（金）

image 株式新聞とは お申し込み
お知らせ お申し込み 株式新聞とは

海外株式見通し＝米国、香港

米国株式

無料

中国株

2024/4/18 10:30

【米国株】Ｓ＆Ｐ５００はピークアウトか

　Ｓ＆Ｐ５００指数は１日に付けた史上最高値（取引時間ベース）が５２６３ポイント。一方、コロナ禍で大幅に下落した２０２０年３月２３日には２１９１ポイントの安値を付けており、その日から高値までの約４年間の取引営業日数は１０１３日だった。また、コロナ禍前の最高値（２０年２月１９日の３３９３ポイント）形成に要した期間も、１６年２月１１日の安値１８１０ポイントから数えて１０１２日だった。つまり、日柄の面では既に当面のピークを付けたとしてもおかしくない。

　けん引役の半導体株の上昇も限界を迎えた可能性がある。半導体株で構成するＳＯＸ指数は、Ｓ＆Ｐ５００指数に対する倍率が００年３月のＩＴバブル時を超える水準に達しているほか、大型ハイテク株を中心としたナスダック１００指数のＮＹダウに対する倍率も、同様にＩＴバブルの最盛期を上回っている。

　イランが今月、イスラエルに向けて無人機やミサイルによる大規模攻撃に踏み切ったことで、中東の地政学リスクが拡大した。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策をめぐっては、従来観測されていた年内の３回の利下げ見通しから、現行政策金利の据え置き長期化へと見方が変わりつつある。

【香港株】資本市場振興「国９条」とＰＣ・スマホ需要底入れ

　中国の国務院（内閣に相当）は１２日、資本市場振興の基本政策を示した「リスクコントロールの強化と資本市場の質の高い発展の促進に関する意見」を公表。「意見」は９項目で構成され、「国９条」と呼ばれる。「国９条」の発表は０４年版、１４年版に続く３度目だ。上場企業や機関投資家を監督する体制を整備し、株式市場への信認を高めるため、上場基準の厳格化、上場廃止ルールの確立、違法行為の取り締まり強化、中・長期資金の呼び込みなどの政策指針が盛り込まれた。

　その中で注目されるのが、「配当が優良な企業に対するインセンティブを拡大し、配当性向を引き上げる措置を講じる」という点である。さらに、「配当の安定性、持続性、予見性を高め、年度複数回の配当や春節（旧正月）前の配当を推し進める」ともしている。４大国有銀行など銀行株は配当性向が３割前後で横並びなことから、今後は配当狙いの投資の魅力が高まると考えられる。

　一方、市場調査会社ＩＤＣによる、パソコン（ＰＣ）とスマートフォンの世界出荷台数は１～３月にＰＣが前年同期比１．５％増の５９８０万台と７四半期ぶりにプラス転換し、スマホも同７．８％増の２億８９４０万台と２四半期連続のプラスだった。いずれも底入れの兆しがみられる。

　ＰＣでは、レノボ・グループ（１８１０香港）が前年同期比７．８％増と伸長し、世界シェア２３％の首位に返り咲いた。スマホはシャオミ（９９２香港）が同３３．８％増と拡大し、世界シェアで１４％を占めた。

　レノボとシャオミの株価は香港ハンセン指数と比較して堅調だが、シャオミはＥＶ（電気自動車）への新規参入などへの期待が先行していた分、反動で足元の株価がさえない。いずれも年後半に向けて生成ＡＩ（人工知能）搭載の新製品動向がカギを握る。

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

（写真：１２３ＲＦ）

関連記事

速報ニュース

もっと見る

マーケット情報

もっと見る
▲ページTOPへ