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＜特集＞新ＮＩＳＡ活況、優待・分割で個人投資家へアピール合戦（１）

株式

2024/4/26 9:01

　新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始動して４カ月が経過した。資産運用への関心の高さを反映し、口座を新規で開設する動きは活況だ。こうした中で、上場企業は個人投資家の資金を呼び込む取り組みが求められている。その有力な手段である株主優待や、株式分割を実施している銘柄に注目が集まる。

　ＮＩＳＡの年間投資枠は、２４年から計３６０万円（積み立て投資枠１２０万円、成長投資枠２４０万円）と従来の１６０万円から大幅に引き上げられた。３月に日本証券業協会が公表した資料では、証券会社１０社（大手５社とネット５社）の２月末時点のＮＩＳＡ口座数は約１４００万口座で、２月の新規開設件数は５３万件に上った。昨年の１－３月の月平均（１８万件）と比べ３倍に迫る。

　日経平均株価の史上最高値更新も相まって、個人が強気スタンスに傾いているようだ。１－２月のＮＩＳＡ口座による買い付け額の月平均は、成長投資枠が１．５兆円、積み立て投資枠が２７００億円だったが、国内株（ＥＴＦやリートを含む）は４６％を占めた。このうち、成長投資枠での株式の買い付け額のうち実に９１％が国内株だった。

　上場会社は企業価値向上（＝株価上昇）という命題を背負う時代に入り、株主還元を強化することなどで投資家へのアピールを積極化している。その対象は機関投資家や外国人にとどまらず、ＮＩＳＡ枠の拡大を通じて存在感を示す国内の個人も重視されつつある。

　個人投資家の資金を呼び込む施策としては、株式分割が有力な手段の１つとされる。それ自体が企業価値に与える影響はないものの、最低投資額を大幅に引き下げられるという点で買いやすさにつながる。例えば株価（１株当たり）２万円の銘柄が１０分割すれば、最低投資額（１００株）も２００万円から２０万円に下がる。２４年３月末基準では、６０銘柄程度が株式分割を実施した。

　また、魅力的な株主優待も個人の資金を呼び込む方法として広く用いられてきた。その企業ならではの優待は、実際にサービスを利用する人を投資家として招き入れる効果をもたらす。また、クオカードをはじめ、換金性や利便性の高い優待も人気になりやすい。

　そこで、株式分割や株主優待を実施している注目の企業をいくつか挙げてみた。

（２）につづく

提供：ウエルスアドバイザー社

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