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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、景気支援や新型肺炎懸念緩和で４週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2020/2/17 9:36

　前週（１０－１４日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１４日終値が７日終値比１．４３％高の２９１７．００８となり、週間ベースで４週ぶりに反発した。

　週明け１０日の指数は買い優勢で始まり、１２日まで７日続伸した。

　週前半は、中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）による肺炎の感染拡大懸念が続く中、政府が企業活動や移動の制限を一部緩和し、企業の一部で業務再開となったことが好感された。また、政府の積極的なインフラ投資による景気支援期待も広がった。その後も、中国国内の１日当たりの新規感染者数の減少や、中国人民銀行（中銀）の馬駿・金融政策委員が利下げの可能性を示唆したことも支援材料となった。

　週半ばは、中国財政部が景気支援のため、２０年の地方政府債発行枠を前倒しで割り当てると発表したことが好感された。公共事業向け資金調達で計８４８０億人民元の地方債発行枠が前倒しで割り当てられるとみられている。また、新規感染者数が約２週間ぶりの低水準となったことで買い安心感が広がった。

　１３日は８営業日ぶりに反落。中国保険当局が湖北省で新型コロナウイルス感染者の診断基準を変更したため、感染者数が急増したことが嫌気された。

　週末１４日は反発した。政府による新型コロナウイルスの感染拡大阻止と景気対策への期待感で買い戻しが入った。

　今週（１７－２１日）の株式市場は、引き続き新型肺炎の感染拡大や米中通商第２段階協議、米・ＥＵ（欧州連合）貿易協議、英・ＥＵ離脱移行手続き協議、中東、特にイラン・シリア情勢などの地政学リスク、海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ（国際相場商品）相場、さらには２０日の中国・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）新型肺炎特別外相会議と中国人民銀行の１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）決定などが注目される。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>、ｉＳエマジン<1582.T>

提供：モーニングスター社

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