＜チェックポイント＞

●建築資材・園芸とその他小売が急増―アパレルは急減

●自動車とガソリン除くと前月比０．４％増―１２月から伸び鈍化

●コア小売売上高、前月比横ばい―１－３月期ＧＤＰへの寄与は限定的

　米商務省が１４日発表した１月小売売上高（季節・営業日調整後）は速報値ベースで前月比０．３％増の５２９８億ドルと、１９年１２月の同０．２％増（改定前は０．３％増）を上回り、１９年１０月以降４カ月連続の増加。市場予想（同０．３％増）とも一致した。

　前年比は４．４％増と、１９年１２月の同５．５％増（改定前は５．８％増）から伸びがさらに伸び、この３カ月間（１９年１１月－２０年１月期）の売上高も前年比４．４％増、また、前３カ月（１９年８－１０月期）比０．５％増と、堅調な伸びを示した。１９年通年では３．６％増だった。

　内訳は、全１３業種のうち、９業種が増加した。増加幅が大きかったのは、６カ月ぶりの高い伸びとなった「その他小売」の前月比２．３％増（１２月は同１．４％減）やホームセンターなどの建築資材・園芸の同２．１％増（同１．３％増）、レストラン・バーの同１．２％増（同１．２％増）。このほか、家具は同０．６％増（同１．６％減）、百貨店にスーパーなど量販店を加えた一般小売販売も同０．５％増（同０．５％増）となった。自動車・同部品は同０．２％増（同１．７％減）と、前月の大幅減から持ち直した。

　百貨店はオンライン小売との競争激化で前月比０．１％増（同０．６％減）にとどまったが、６カ月ぶりに増加。オンライン小売も同０．３％増（同０．１％減）と増加に転じた。

　一方、減少したのはアパレル、電子機器・家電、ヘルスケア、ガソリンの４業種。減少幅が最も大きかったアパレルは前月比３．１％減（１２月は２．７％増）で、０９年３月以来約１１年ぶりの低水準。次いで電子機器・家電も同０．５％減（同０．４％増）となった。

　月ごとに変動が激しいガソリンスタンドは、ガソリン価格の下落を反映し、前月比０．５％減と１９年１２月の同１．７％増から４カ月ぶりに減少に転じた。全体の小売売上高から月ごとに変動が激しいガソリンスタンドと自動車・同部品を除いた実質の小売売上高は同０．４％増と１９年１２月の同０．５％増から伸びが鈍化した。

　また、ガソリンスタンドだけを除いた小売売上高は同０．３％増（１９年１２月は横ばい）と１９年８月の同０．７％増以来、５カ月ぶりの高い伸びとなり、ガソリン価格の低下が他の財・サービスの消費拡大に寄与した格好。自動車・同部品だけを除いた小売売上高も同０．３％増（同０．６％増）となり、市場予想と一致した。

　一方、ガソリンスタンドと自動車・同部品に加え、建築資材や飲食レストランを除いた、いわゆる“コア小売売上高”（コントロール・グループ）は前月比横ばいと、前月の同０．２％増を下回り、伸びが鈍化。市場予想の同０．３％増も下回った。１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占める個人消費へのインパクトは限定的になるとみられる。

　１月小売売上高が緩やかな伸びにとどまったことを受け、米１０年債利回りは発表前の１．６０２％から１．５８５％と０．０１７ポイント低下し、利下げ圧力がやや高まった。ただ、市場では新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への影響が明確にならない限り、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は次回３月１７－１８日ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で政策金利を据え置くと見ている。

　パウエルＦＲＢ議長も１２日の上院銀行委員会の公聴会で、新型コロナウイルスの影響がすぐに米経済に及んだとしても、「現在の強い雇用市場と堅調な賃金の伸びが続かなくなる根拠はない」と証言し、米経済の先行き見通しに強い自信を示した。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社