日経平均は150円安と3日続落、新型肺炎リスクにGDP悪化で売り先行、一巡後は下げ渋る

 17日前場の日経平均株価は前週末比150円56銭安の2万3537円03銭と3営業日続落。朝方は、売りが先行した。前週末の米国株式は高安まちまちながら、新型肺炎の感染拡大リスクが警戒された。取引開始前に発表された19年10-12月期の実質GDP(国内総生産)速報値の悪化も重しとなり、株価指数先物売りを交えて一時2万3335円99銭(前週末比351円60銭安)まで下落する場面があった。一巡後は、中国・上海総合指数の上昇や香港ハンセン指数の切り返しなどもあって下げ渋りの動きとなった。

 東証1部の出来高は6億1761万株、売買代金は1兆296億円。騰落銘柄数は値上がり269銘柄、値下がり1839銘柄、変わらず52銘柄。

 市場からは「新型肺炎問題やGDPの下振れで売り優勢となったが、日経平均2万3500円割れ水準では個人投資家を中心に押し目い買いが入ってくる。4月以降は、新型肺炎も沈静化し、外国人買いも期待されるだけに、先々をにらみ、個人的には買い場とみている」(国内証券)との声が聞かれた。

 業種別では、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株が軟調。SUMCO<3436.T>、LIXILG<5938.T>などの金属製品株や、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株も安い。キリンHD<2503.T>、サッポロHD<2501.T>などの食料品株や、三井倉HD<9302.T>、上組<9364.T>などの倉庫運輸関連株も売られた。ニコン<7731.T>、島津製<7701.T>などの精密株や、日本製鉄<5401.T>、JFE<5411.T>などの鉄鋼株も値を下げた。

 半面、TOYO<5105.T>、浜ゴム<5101.T>などのゴム製品株が上昇。マルハニチロ<1333.T>などの水産農林株も堅調。

 個別では、マイネット<3928.T>がストップ安となり、インフォMT<2492.T>、ツナグGHD<6551.T>も一時ストップ安。イーソル<4420.T>、日機装<6376.T>などの下げも目立った。半面、ニイタカ<4465.T>がストップ高となり、大幸薬品<4574.T>も一時ストップ高。アイエスビー<9702.T>、Vキューブ<3681.T>、栄研化学<4549.T>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、31業種が下落した。

提供:モーニングスター社

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