<新興国eye>前週のブラジル株、中国の景気指標悪化や米金利高の長期化懸念に反落=BRICs市況
2023/9/11 9:11
前週(4-8日)のブラジル株式市場は8日のボベスパ指数が前日比0.58%安の11万5313.4、週間ベースでは4日終値比2.19%安と、3週ぶりに反落した。
週明け4日は指数が下落、6日まで3日続落した。7日は「独立記念日」の祝日で休場。
週前半は、米株市場が祝日で休場となったため、閑散取引となる中、マイナス圏で引けた。中銀が発表した経済週報で23年のインフレ見通しが前週予想の4.90%上昇から4.92%上昇に引き上げられたことが嫌気された。ただ、重要な貿易相手国である中国の主要4都市で住宅ローン規制が緩和されたことが好感され、下げは限定的となった。
その後は、欧州と中国の経済指標が悪化、海外株安となったことを受け、ブラジル市場でも売りが優勢となった。また、政府の財政支出を制限する新財政枠組み法に対する不信感が強まったことも売り材料となった。個別銘柄では国営石油大手ペトロブラスが急騰したため、下げは限定的となった。
週後半は、原油価格の上昇を受け、世界的なインフレ加速と景気後退の懸念が強まり、リスク投資回避が広がった。産油国サウジアラビアとロシアが23年末まで減産延長を決めたことが原油高の背景。また、米国の金利が高水準で維持されるとの懸念も売り材料となった。その後は、祝日のため、休場。
週末8日は4営業日続落。休場明け後、取引が再開されたが、FRB(米連邦準備制度理事会)の9月20日会合での金融政策の見通しや、中国経済の減速兆候が注目される中、マイナス圏で引けた。米国の週間新規失業保険給付申請件数が減少、市場の増加予想を下回ったため、米金利高の長期化懸念が広がったことが嫌気された。
今週(11-15日)の株式市場は、ウクライナ情勢や西側の対ロ追加制裁、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。主な経済指標の発表予定は12日の8月IPCA(拡大消費者物価指数)や14日の7月サービス業成長率、15日の7月小売売上高など。
<関連銘柄>
ボベスパ<1325.T>、上場MSエマ<1681.T>、上場EM債<1566.T>
提供:ウエルスアドバイザー社
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