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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、公的債務統計報告書―債務状況は問題なし

新興国

2023/9/29 8:52

　８月２０日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書（Ｃａｍｂｏｄｉａ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｄｅｂｔ　Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ）第１９号を公表しました。２０２３年６月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。

　２３年６月末の公的対外債務残高は、１０６億７１６９万ドル（約１兆５６９０億円）と２２年１２月末の９９億７１０６万ドルから７．０％の増加となっています。国別では、中国が最大で４０億１０９２万ドル（全体の３７．６％）、以下、アジア開発銀行２２億２７２８万ドル（２０．９％）、世界銀行１２億６９５９万ドル（１１．９％）、日本１１億３２３１万ドル（１０．６％）、韓国５億２８１９万ドル（４．９％）等となっています。

　債務持続性分析を見てみると、２３年末予測で公的対外債務の現在価値の対ＧＤＰ比率は２４．２％（基準値４０％）、同対輸出比率２７．１％（同１８０％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）１．７％（同１５％）、債務返済の対歳入比率７．１％（同１８％）と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができます。世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。

　多くの途上国が、新型コロナ対策や世界的インフレで多額の財政支出を余儀なくされ、また、経済状況も悪化する中で、対外債務に苦しみ始めています。また、米国の金融緩和終了に伴うドル金利上昇やドル高によって、いくつかの新興国で懸念が高まっています。既に、スリランカが破たんし、パキスタンやラオス等も厳しい状況です。しかし、カンボジアは、債務の過半が日本や世界銀行・アジア開発銀行からの譲許的借款であることに加え、債務マネジメントをしっかり行ってきたため、対外債務については概ね問題なく、急激な為替レートの変動や外貨危機の可能性も低いと言えます。いわゆる「債務の罠」に陥る可能性は現状では低いものの、特定国に偏り過ぎないようにバランスを取りつつ、引き続き公的債務を管理していくことが必要と見られます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：ウエルスアドバイザー社

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