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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、中東情勢の緊迫化や米金利高の長期化懸念を受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2023/10/23 9:06

　前週（１６－２０日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の２０日終値は前日比０．３５％安の６万５３９７．６２、週間ベースでは１３日終値比１．３４％安と、３週ぶりに反落した。

　週明け１６日は指数が下落。翌１７日は反発した。１８日は反落、１９日も続落した。

　週前半は、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘激化による中東情勢の悪化を受け、海外株安となったことや、原油価格の高騰が嫌気され、売りが優勢となった。インドは世界３大原油輸入国の一つとして知られ、原油高は懸念材料となる。個別銘柄ではスイス食品大手ネスレの現地法人ネスレ・インディアや塗料最大手アジア・ペインツ、金融大手のインダスインド銀行が下落、下げをけん引。

　その後は、海外株高となり、原油価格も落ち着いたことが好感され、買いが優勢となった。個別銘柄ではＨＤＦＣ銀行が親会社との合併後初の決算を発表、預貸利ザヤ（貸出金利と資金調達コストの差）が底を打ったとの見方で買われ、上げをけん引した。

　週後半は、中東パレスチナ自治区のガザ地区で病院が爆撃され、約５００人が死亡して中東情勢が緊迫化したことや、原油が高騰したことを受け、売りが優勢となった。また、金融大手バジャージ・ファイナンスの四半期決算で利益の伸びが予想を下回ったことが嫌気され、金融株が売られ、下げをけん引した。

　その後は、中東情勢の緊迫化により、海外株安となり、インド市場でも売りが一段と強まった。また、ＩＴ大手ウィプロの四半期決算が発表され、売上高が前年比横ばいにとどまり、予想を下回ったことや、今期の売上高見通しを前年比３．５％減になると弱気の予想したことを受け、急落、下げをけん引。

　週末２０日は３日続落。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が講演でインフレ懸念を示したことを受け、１０年国債利回りが５％超に急伸、金利高の長期化懸念が強まり、売りが一段と強まった。

　今週（２３－２７日）のインド市場は中東情勢やウクライナ戦争と西側の対ロ制裁、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、米中関係、インド国内のインフレ動向、主要企業ニュースも注目される。主な経済指標の発表予定は２６日の４－６月期国際収支など。２４日は「ダシェラ祭」の祝日で休場となる。

＜関連銘柄＞

　インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、インドベア<2047.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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