もっと見る

株式新聞

2024年5月6日（月）

image 株式新聞とは お申し込み
お知らせ お申し込み 株式新聞とは

＜新興国ｅｙｅ＞ＩＭＦ、ＩＶ条協議結果―カンボジア経済は高成長へ回復

新興国

2023/11/17 8:45

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ＩＭＦ協定第ＩＶ条に基づき、毎年加盟国政府と政策協議を行うこととなっています。１０月１８日から３１日まで実施されたＩＭＦ調査団とカンボジア政府との協議結果について、１０月３１日にＩＭＦから発表がありました。なお、詳細なレポートは、通常２ヶ月ほどで発表されます。

　カンボジア経済は、２０２１年後半から回復の途上にあるとしています。ＧＤＰ成長率は、２０２２年５．２％、２０２３年５．３％、２０２４年６．０％と高成長を続けると見ています。その要因としては、観光の回復と電気部品等の輸出の好調を挙げています。他方、縫製品の輸出は引き続き伸び悩んでおり、また、不動産投資の減少も影を落としているとしています。

　物価上昇率については、２０２３年は２．３％と落ち着くものと見ています。国際収支については、経常収支の赤字は減少傾向にあり、外貨準備も安定的な水準にあるとしています。対外債務についても「低リスク」と見ています。

　金融については、民間向け信用の伸びは２０２３年８月に８．１％まで下がってきている一方で、不良債権比率が４．６％まで上昇してきていることに懸念を示しました。

　リスクとしては、先進国や中国の経済鈍化による需要減少、米国の金融引き締め、地政学的な問題、国内の民間債務の動向等を挙げています。政策提言としては公共投資管理の強化を求めました。また、マネロン対策の着実な実施も進言しています。構造改革としては、輸出先の多様化、新たな経済エンジンへの投資が必要と提言し、最近の電気部品等の輸出増加を評価しています。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：ウエルスアドバイザー社

関連記事

速報ニュース

もっと見る

マーケット情報

もっと見る
▲ページTOPへ