(再送)<新興国eye>前週のブラジル株、国内最低賃金引き上げや米3月利下げ観測を受け続伸=BRICs市況

新興国

2024/1/4 8:57

 前週(12月26-28日)のブラジル株式市場は28日のボベスパ指数が前日比0.43%高の13万2752.9、週間ベースでは22日終値比1.96%高と、続伸、過去最高値を更新した。

 週明け25日は「クリスマス」休暇のため休場。取引が再開された26日は指数が上昇、27日も続伸した。28日は小反落(ほぼ横ばい)。

 週前半は、休み明け後、取引が再開され、指数は13万3000ポイントを超え、過去最高値を付けた。ブラジル中銀が発表した経済週報「フォーカス・ブルティン」(エコノミスト予想)で、23年のインフレ見通しが前週予想の4.49%上昇から4.46%上昇に、また、24年の見通しも3.93%上昇から3.91%上昇に引き下げられたことが支援材料となった。

 週後半は、一段高となり、指数は初めて13万4000ポイントの大台に乗った。国内最低賃金が24年1月1日から1412レアルに引き上げられることを囃(はや)し、買いが優勢となった。また、FRB(米連邦準備制度理事会)が来年3月に利下げに着手、米経済のソフトランディング(緩やかな調整)の観測が強まり、米株市場が上昇したことも支援材料。

 その後は、今年最後の取引で、指数はやや下落したが、過去最高値で終え、年初来では22.28%高を記録した。フェルナンド・ハダド財務相が財政均衡化措置を発表したことが好感された一方で、12月中旬時点のIPCA(拡大消費者物価指数)が前月比0.4%上昇と、前月(0.33%上昇)や市場予想(0.29%上昇)を上回ったことが懸念材料となった。

 週末29日は大晦日のため、休場。

 今週(2-5日)の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、西側の対ロ追加制裁、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。1日は元日のため、休場。

 主な経済指標の発表予定は2日の12月S&Pグルーバル・ブラジル製造業PMI(購買担当者景気指数)や3日の11月経常収支、4日の11月PPI(生産者物価指数)と12月S&Pグルーバル・ブラジル非製造業PMI、5日の12月IPC-Fipeインフレ指数(サンパウロ大学経済研究所が発表する消費者物価指数)と11月財政収支、12月ジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)IGP―DIインフレ指数(全国卸売物価指数)、11月鉱工業生産など。

関連銘柄>

 ボベスパ<1325.T>、上場MSエマ<1681.T>、上場EM債<1566.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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