<新興国eye>前週のブラジル株、米3月利下げ観測の後退を受け3週ぶり反落=BRICs市況

新興国

2024/1/9 8:58

 前週(2-5日)のブラジル株式市場は5日のボベスパ指数が前日比0.61%高の13万2022.92、週間ベースでは12月28日終値比0.55%安と、3週ぶりに反落した。

 週明け1日は元日のため、休場。取引が再開された翌2日は下落した。3日は反発、4日は反落した。

 週前半は、休み明け後、取引が再開され、米利下げ転換の時期が遅れるとの憶測で米国債利回りが上昇したことが嫌気され、売りが優勢となった。また、FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録の公表待ちとなり、積極的な買いが手控えられた。

 週後半は、FOMC議事録の公表を受け、買いが優勢となった。議事録で政策金利を24年末までに引き下げることが適切との認識が示されたことや、過度な金融引き締めが米経済に悪影響を与える可能性が示されたことが好感された。

 その後は、FOMC議事録に対する見方が見直され、FRB(米連邦準備制度理事会)が年内にどれだけ早く政策金利を引き下げるかを巡り、懸念が強まったため、売りが広がった。米12月雇用統計を占う大手給与計算代行会社ADPがまとめた民間部門の雇用者数が市場予想を上回り、労働市場のひっ迫(過熱感)が示されたことも3月利下げ観測を後退させた。

 週末5日は小反発。国内の11月鉱工業生産指数(22年=100)が前月比0.5%上昇、前年比1.3%上昇と、それぞれの市場予想(0.2%上昇と0.7%上昇)を上回ったことが好感され、買いが優勢となった。ただ、米12月雇用統計が発表され、雇用者数が市場予想を上回り、賃金も増加したことを受け、3月利下げ転換に対する懸念がさらに強まったため、上値は重くなった。

 今週(8-12日)の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、西側の対ロ追加制裁、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。主な経済指標の発表予定は11日の12月IPCA(拡大消費者物価指数)など。

関連銘柄>

 ボベスパ<1325.T>、上場MSエマ<1681.T>、上場EM債<1566.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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