<新興国eye>前週の上海総合指数、景気対策への失望売りや不動産危機などを受け続落=BRICs市況
2023/8/28 9:13
前週(21-25日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで続落。25日は3064.08(18日終値比3.92%安)だった。
週明け21日は指数が下落、翌22日は反発した。23日は反落。24日は再び反発した。
週前半は、証券当局が前週末に株式市場の活性化策(取引コストの引き下げや自社株買い支援など)を発表、また、中国人民銀行(中銀)も銀行貸出金利の指標となる1年物最優遇貸出金利(ローンプライムレート、中国人民銀行(中銀)も1年物ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)を10ベーシスポイント引き下げたものの、予想より小幅となり、失望売りが優勢となった。景気低迷と不動産関連銘柄の急落も重しとなった。その後は、景気を押し上げるのに十分な具体的な刺激策への期待感が強まる中、買いが優勢となった。安値拾いや値ごろ感による買い戻しも広がった。ただ、外国人投資家の売り越しが12営業日連続となり、上値が抑えられた。
週後半は、不動産業界への懸念で買いが慎重となる中、証券当局の指導で企業の自社株買いの発表が相次いだものの、反応薄となり、売りが優勢となった。また、引き続き、外国人投資家の売り越しとなったことも地合いを悪化させた。その後は、これまでの相場下落を受け、安値拾いや値ごろ感による買い戻しが活発化。また、外国人投資家が買い越しに転じたことも支援材料となった。
週末25日は反落。国内景気の低迷懸念に加え、FRB(米連邦準備制度理事会)議長のワイオミング州ジャクソンホール講演を控え、年内の追加利上げ懸念が強まり、売りが優勢となった。また、中国証券監督管理委員会(CSRC)が国営年金基金や資産管理ファンドなどの機関投資家に株式投資の拡大を促したと発表したものの、相場の押し上げには至らなかった。
今週(8月28日-9月1日)の株式市場は台湾情勢やハイテク産業をめぐる米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー(商品)相場も注目される。主な経済指標の発表予定は31日の8月中国製造業PMI(購買担当者景気指数)や1日の8月CAIXIN(財新)中国製造業PMIなど。
<関連銘柄>
上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、
H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、
南方A50<1576.T>
提供:ウエルスアドバイザー社
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