<新興国eye>前週の中国株、景気支援策や経済指標改善、預金準備率引き下げに反発=BRICs市況

新興国

2023/9/19 8:58

 前週(11-15日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで反発。15日は3117.74(8日終値比0.03%高)だった。

 週明け11日は指数が上昇。翌12日は反落した。13日も続落。14日は反発した。

 週前半は、NAFR(国家金融監督管理総局)が国内の保険会社が保有する優良株とハイテク株のリスクウエートを引き下げると発表したことを受け、買いが優勢となった。保険会社の株式市場などへの投資が容易になったことが背景。また、中国人民銀行(中銀)が発表した8月の新規人民元建て融資が7月の約4倍に拡大、市場予想も上回ったことも買い材料となった。その後は、追加の景気支援策待ちとなる中、マイナス圏で引けた。ただ、経営危機にある不動産開発大手の碧桂園(カントリー・ガーデン)がオンショア債6本の償還3年延長で債権者と合意したため、下げは限定的となった。

 週後半は、アジア市場が下落、中国市場でも売りが一段と強まった。また、米4月CPI(消費者物価指数)の結果待ちとなり、積極的な買いが控えられた。外国人投資家の売り越しも嫌気された。その後は、人民銀が景気支援のため、銀行の預金準備率を0.25ポイント引き下げたことが好感され、買いが優勢となった。ただ、EU(欧州連合)が中国から輸入されるEV(電気自動車)への関税導入について検討を開始したとの報道を受け、自動車株が下落した。調査開始は中国のEVメーカーが政府から補助金を受け、市場競争力を高めていることが背景。

 週末15日は反落。8月の鉱工業生産(前年比4.5%増)と小売売上高(同4.6%増)がいずれも改善、市場予想を上回ったものの、新築住宅価格や不動産販売など不動産関連指標が悪化したことが嫌気され、売りが優勢となった。

 今週(18-22日)の株式市場は台湾情勢やハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定はない。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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