<新興国eye>前週のブラジル株、米金利高長期化観測を受け反落=BRICs市況

新興国

2023/10/10 8:58

 前週(2-6日)のブラジル株式市場は6日のボベスパ指数が前日比0.78%高の11万4169.63、週間ベースでは9月29日終値比2.06%安と、反落した。

 週明け2日は指数が下落、翌3日も続落した。4日は反発、5日は反落した。

 週前半は、海外市場の下落を受け、ブラジル市場でも売りが優勢となった。FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長のタカ派発言で米追加利上げ観測が強まったことが背景。また、ドルが急騰、通貨レアル安となったことや、中銀が発表した経済週報「フォーカス・ブルティン」で24年のインフレ見通しが前週の3.86%上昇から3.87%上昇に引き上げられたことも嫌気された。その後は、米8月求人件数が予想以上に伸びたことを受け、年内の米追加利上げ観測が強まり、米国債利回りが07年10月以来16年ぶりの高水準となったことが嫌気され、売りが一段と強まった。

 週後半は、海外市場ではリスク回避の動きが強まったものの、ブラジル市場ではレアル高となったことや、銀行株が上げを主導した。銀行株の急騰は融資保証枠組み法案が下院で可決され、消費者は複数の銀行ローンの担保として不動産を利用しやすくなったことが背景。その後は、週末の米9月雇用統計の結果待ちとなり、積極的な買いが抑えられる中、米追加利上げ懸念が重しとなり、売りが優勢となった。

 週末6日は反発。米9月雇用統計が強い結果を示したため、年内の米追加利上げ観測が強まり、売りが先行したが、見直し買いが強まり、指数は反転上昇した。市場では雇用統計で賃金の伸びの鈍化が続いていることに注目、FRBのインフレ懸念が緩和する可能性があると見て買い安心感が広がった。

 今週(9-13日)の株式市場は、ウクライナ情勢や西側の対ロ追加制裁、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。主な経済指標の発表予定は11日の9月IPCA(拡大消費者物価指数)など。12日は「聖母の日」の祝日で休場となる。

<関連銘柄>

 ボベスパ<1325.T>、上場MSエマ<1681.T>、上場EM債<1566.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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