<新興国eye>前週の上海株、中東紛争激化や米半導体輸出規制強化などを受け3週続落=BRICs市況
2023/10/23 9:06
前週(16-20日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで3週続落。20日は2983.06(13日終値比3.4%安)だった。
週明け16日は指数が下落。翌17日は反発した。18日は反落、19日も続落した。
週前半は、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘激化による中東情勢の悪化を受け、海外株安となったことが嫌気され、中国市場でも売りが優勢となった。また、米政府が週内に中国に対するAI(人工知能)用半導体の輸出規制措置を発表するとの観測も売り材料となった。その後は、上場企業数十社が相次いで、株式市場を支援するため、自社株買いや株式売却中止を発表したことや、海外株高となったことが好感され、買いが優勢となった。
週後半は、中国の7-9月期GDP伸び率が市場予想を上回ったが、米政府が高度なAI用半導体の輸出停止を計画していることが嫌気され、売りが強まった。中国の7-9月期GDP伸び率は前年比4.9%増と、市場予想(4.4%増)を上回った。また、中東パレスチナ自治区のガザ地区で病院が爆撃され、約500人が死亡、中東情勢が緊迫化したことも売り材料となった。その後は、7-9月期GDPの発表を受け、一部に景気の安定化の兆しが見られたものの、不動産部門の深刻な低迷が続いているため、景気不安が払しょくできず、売りが広がった。
週末20日は3日続落。中東情勢の緊迫化に加え、米長期金利が一段と上昇したことが嫌気され、売りが優勢となった。また、この週、外国人投資家が売り越しとなったことも売り材料となった。
今週(23-27日)の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争(22年2月24日勃発)、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は27日の9月鉱工業利益など。
<関連銘柄>
上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、
H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、
南方A50<1576.T>
提供:ウエルスアドバイザー社
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