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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、ブラデスコ急騰や米利上げ終了観測を受け５週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2023/11/27 8:58

　前週（２０－２４日）のブラジル株式市場は２４日のボベスパ指数が前日比０．８４％安の１２万５５１７．２７、週間ベースでは１７日終値比０．６％高と、５週続伸した。

　週明け２０日は指数が上昇。翌２１日は５営業日ぶりに反落した。２２日は反発、２３日も続伸した。

　週前半は、前週の米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）の弱い内容を受け、米利上げサイクルの終了観測と２４年前半の利下げ転換への期待感が強まり、買いが優勢となった。また、指数の構成ウエートが高い鉱山大手ヴァーレが鉄鉱石相場の上昇を受け、急伸、上げを主導。その後は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録でインフレ抑制を最優先する考えが示され、利上げサイクルの終了観測に疑念が生じたため、売りが優勢となった。また、これまでの急激な相場上昇を受け、利食い売りが広がった。

　週後半は、海外株高を好感し、買いが優勢となった。ただ、政府の２３年の財政赤字が１７７４億レアルと、前回９月時点の予測（１４１４億レアル）から拡大したことが嫌気されたため、上値は重くなった。フェルナンド・ハダド財務相は１月時点で、２３年の財政赤字を対ＧＤＰ比約１％の１０００億レアルと予想していた。その後は、指数の構成ウエートが高い金融大手ブラデスコのオクタビオ・デ・ラザリ頭取が辞任、新頭取にマルセロ・ノローニャ副頭取が昇格したことを受け、急騰、上げを主導した。

　週末２４日は３日ぶりに反落。ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領が１７業種の給与税免除を２７年１２月末まで延長する法案に拒否権を発動したことが嫌気された。拒否権行使は財政赤字を解消するため、税収入の拡大を狙ったもの。給与税免除は企業が従業員給与の２０％に相当する社会保障負担を免除される代わりに、売上高の１．０－４．５％の税金を支払うことが可能となる。ただ、国営石油大手ペトロブラスが２４－２８年の５カ年計画を発表、設備投資が前回計画を上回る１０２０億ドル、石油生産量も１３％増と予想し、上昇したため、下値は限られた。

　今週（１１月２７日ー１２月１日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、西側の対ロ追加制裁、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。主な経済指標の発表予定は２８日の１１月中旬時点のＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）や２９日のジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）１１月ＩＧＰ－ＭＩインフレ指数と１０月ＰＰＩ（生産者物価指数）、１日の１１月貿易収支と１０月鉱工業生産、１１月Ｓ＆Ｐグルーバル・ブラジル製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など。

＜関連銘柄＞

ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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