【為替本日の注目点】ドル円年明けは円安で始まる
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
ドル円は続伸。リッチモンド連銀総裁の発言やFOMC議事録のタカ派的な内容にドル買いが優勢となり、ドル円は143円73銭まで上昇。ユーロドルは続落。一時は1.09台を割り込み、ドル高の流れにユーロ売りが強まる。株式市場は3指数が揃って大幅下落。S&P500は3日続落。ナスダックも173ポイント下げ、前日の下げと合わせて2日で400ポイントを超える大幅下落。債券は買われ、長期金利は3.91%台に低下。金は大幅に下落。原油はリビア最大の油田が生産停止との報道に2ドルを超える上昇。
12月ISM製造業景況指数 → 47.4
11月雇用動態調査(JOLTS)求人件数 → 879.0万件
12月自動車販売台数 → 1583万台
マーケット情報
ドル/円 142.82 ~ 143.73
ユーロ/ドル 1.0893 ~ 1.0938
ユーロ/円 156.03 ~ 156.78
NYダウ -284.85 → 37,430.19ドル
GOLD -30.60 → 2,042.80ドル
WTI +2.32 → 72.70ドル
米10年国債 -0.013 → 3.916%
本日の注目イベント
中 12月財新サービスPMI
米 12月ADP雇用者数
米 新規失業保険申請件数
独 独12月消費者物価指数(速報値)
独 独12月サービス業PMI(改定値)
欧 ユーロ圏12月サービスPMI(改定値)
米 12月S&Pグローバルサービス業PMI(改定値)
明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。
さて、昨年は年末に向って「円高ドル安」の流れが進みましたが、2024年はその流れに逆らうようにやや、「ドル高円安」で始まりました。2023年最後の取引となる昨年末のNY市場では141円近辺でドル円は引けましたが、年明け2日には142円台に乗せ、昨日のNYではFOMC議事録の内容や、リッチモンド連銀のバーキン総裁の発言を受け143円台後半までドルが買われています。
昨年12月12-13日に開催されたFOMC議事録が公開され、議事要旨では「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークが、それに近い可能性が高いとの認識を参加者は示した」と記されており、その上で、「当局者らは、インフレの持続的な鈍化が明確になるまで、当局は政策が景気抑制的なスタンスにとどまることが適切になるとの見解を再認識した」とありました。また議事要旨では、「インフレ面で明確な進展が見られた」と記され、「参加者の間でインフレの道筋に対する楽観が強まった」ことも示されましたが、市場は上記「インフレの鈍化が持続的に確認されるまで、景気抑制的なスタンス」といった部分に反応し、さらに、「参加者は総じて、経済見通しを巡っては不確実性が高いとの認識を示した」と記された文言を受け、債券を買い、株式を売り、為替市場ではドル買いに動いた模様です。上記FOMCではパウエル議長の想定を超える「ハト派寄り」の発言をきっかけにドル売りが加速しましたが、その後、メンバーの多くはむしろ「タカ派寄り」であったことを考えると、議事録の内容と合わせ、パウエル議長の変身ぶりが突出していたようにも思えます。FOMC議事要旨の内容を裏付けるように3日、リッチモンド連銀のバーキン総裁はノースカロライナ州で講演を行い、「米経済がソフトランディングを達成する可能性は高まっているように見えるが、確実とは言えない」と述べています。バーキン総裁は、大半の米金融当局者らが2024年の利下げを想定していることを認識しながらも、「インフレ率の低下継続と広範な景気の動向という両方の問題に関する確信が金利変更のペースとタイミングを決める」と指摘し、「最近起きた長期金利の急低下が需要を過度に刺激し、インフレを高止まりさせる可能性には注意が必要」との認識を示しました。(ブルームバーグ)
2024年がスタートしました。今年は、元旦に能登半島で大規模な地震が発生し、4日朝の時点ではこの地震による死者は73人にも達しています。また翌2日には羽田空港で、日航機と海保機の衝突があり、こちらも海保側に5人の死者が出ています。日航機の乗客が全員無事だったことが、不幸中の幸いでしたが、2024年は、何やら不吉な年の前触れとも取れそうです。為替市場でも能登半島地震で、日銀による大規模な金融緩和政策の変更が遅れるとの観測から「円売り」が進んだ側面もあります。筆者も含め、大方の市場関係者は今年の相場を「円高が進む」と予想していますが、昨年の例もあり、注意は必要か思います。「FRBが利下げに踏み切る」、「日銀が金融政策の修正を行う」といった、この2つのイベントが、どちらか一方のタイミングがずれただけで相場展開は大きく変わる可能性があります。
本日のドル円は142円30銭~143円80銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ)(イメージ写真提供:123RF)
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