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2024年5月1日（水）

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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、景気回復の不透明感や外国人の売り越しを受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2024/1/9 9:02

　前週（２－５日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで反落。５日は２９２９．１８（１２月２９日終値比１．５４％安）だった。

　週明け１日は元日のため、休場。取引が再開された２日は指数が４営業日ぶりに下落、３日は小反発した。４日は反落。

　週前半は、休み明け後、取引が再開され、１２月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５０．８と、７カ月ぶりの高水準となった一方で、中国統計局が発表した製造業ＰＭＩは４９と、３カ月連続で好不況の境目である５０を下回り、景気回復の不透明感が強まったことを受け、売りが優勢となった。また、外国人投資家の売り越しも地合いを悪化させた。

　週後半は、買いが優勢となったが、ＡＩ（人工知能）やＩＴに売りが集まり、上値は重くなった。景気回復の弱さや当局の景気対策の不透明感で積極的な買いが手控えられた。その後は、１２月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国サービス業ＰＭＩが５２．９と、前月の５１．５を上回り、５カ月ぶりの高水準となったものの、市場は反応薄となり、売りが強まった。不動産セクターやマクロ経済指標の弱さが重石。また、外国人投資家の売り越しも売り材料となった。

　週末５日は続落。景気回復の遅れやデフレ圧力の兆候が嫌気され、売りが一段と強まった。短期的な経済成長の勢いが弱く、景気対策も限定的との見方が背景。他方、金利引き下げ観測が強まったものの、市場の地合いが悪いため、株価上昇にはつながらなかった。

　今週（８－１２日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は１２日の１２月貿易収支と１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）、１２月ＰＰＩ（生産者物価指数）など。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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