【為替本日の注目点】米12月のPCEコアデフレータは2.9%
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
朝方ドル円は、PCEコアデフレータの発表を受け147円41銭まで下げたが売りは続かず。その後148円台まで値を戻したが上値も重くもみ合いが続く。ユーロドルは1.08台で推移。早期利下げを巡り、支持、不支持の発言があったが反応せず。株式市場ではダウが買われ最高値を更新。他の2指数は売り優勢となり小幅な下げに。債券は小幅に反落。長期金利は4.13%台に上昇。金は反落し、原油は続伸。
12月個人所得 → 0.3%
12月個人支出 → 0.7%
12月PCEデフレータ(前月比) → 0.2%
12月PCEデフレータ(前年比) → 2.6%
12月PCEコアデフレータ(前月比) → 0.2%
12月PCEコアデフレータ(前年比) → 2.9%
12月中古住宅販売成約件数 → 8.3%
マーケット情報
ドル/円 147.41 ~ 148.21
ユーロ/ドル 1.0851 ~ 1.0885
ユーロ/円 160.41 ~ 160.93
NYダウ +60.30 → 38,109.43ドル
GOLD -0.50 → 2,017.30ドル
WTI +0.65 → 78.01ドル
米10年国債 +0.017 → 4.137%
本日の注目イベント
米 1月ダラス連銀製造業景況指数
12月のPCEコアデフレータは前年同月比で「2.9%」と、市場予想を下回りほぼ3年ぶりの鈍い伸びとなりました。好調だった昨年末の年末商戦も、インフレの加速にはつながらなかったようです。FRBによる利下げが3月会合であるのかどうかが目先の最大の焦点になりますが、インフレを示すデータでは着実に鈍化傾向を示す一方、「個人消費は驚くほど堅調を維持している。インフレ鈍化が個人消費を押し上げているのは間違いないが、この強さによって物価上昇圧力が再び高まることを懸念する向きもある」(ブルームバーグ)ようです。3月会合での利下げの可能性は依然として「五分五分」のようですが、明日30日に発表される求人件数と消費者マインド、31日に発表される四半期雇用コスト指数も、重要になってきます。そして31日のFOMC後の会見でパウエル議長が3月利下げに関して言及すのかどうか、注目されます。イエレン財務長官は、金利について「根本的には何も変わっておらず、いずれ(コロナ禍前の標準に)戻ると確信している人もいる」と語り、「しかし、米経済の力強さを踏まえると、おそらく生産性の向上と、潜在成長率の改善も示唆しており、その水準はもっと高いだろう」と述べています。また、自身の考えについては「明らかにしたくない」とし、低金利が復活するかどうかについては、「まだ、結論が出ていないと思う」と話しています。
イスラエルとイスラム組織ハマスが人質と囚人の交換で新たな合意に達すれば、およそ2カ月間戦闘が休止される可能性があると、NYタイムズが報じています。米政府が交渉を主導しているとされ、28日にはエジプト、カタールを含め、パリで協議が行われた模様です。ただ一方で今朝の報道では、イランが支援する武装組織グループがヨルダン北西部のシリア国境近くの駐留米軍基地を無人機で攻撃し、米兵3人が死亡、25人が負傷したとのことです。これに対してバイデン大統領は28日、報復を明言。「攻撃に関与した全員に責任を取らせるべく、米国が選択する時と方法で行動する」と声明を発表しています。今回の事態はこれが初めてではなく、米国とイランとの緊張も徐々に高まっていると感じます。
11月の米大統領選では、共和党候補者では俄然トランプ氏が優勢となっていますが、ワシントンポスト電子版は、トランプ氏が再選したら中国からの輸入品に一律60%の関税を課すことを検討していると報じています。国内産業を守ることと、税収確保という名目の下行われるようですが、これが実施されれば、中国側もだまってはおらず、「貿易戦争」の再現になる可能性があります。トランプ氏はMAGA「Make America Great Again」政策を掲げ、支持率の拡大につながっていますが、これは中国だけではなく同盟国の日本にも、関税、防衛などあらゆる分野で圧力をかけてくることが予想されます。市場参加者はすでに「もしトラ」(もし、トランプ氏が再選されたら)を想定し、あらゆる対策を考え始めているようです。
本日のドル円は147円50銭~148円80銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ)(イメージ写真提供:123RF)
・今日のアナリストレポート
https://info.kabushiki.jp/rd/gaitameonline_academy01.htm
・主要経済指標の一覧表 ‐ 今月の主要経済指標の予想数値、結果の一覧
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