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2024年5月3日（金）

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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米利下げ遅延懸念や国内デフレ懸念を受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2024/4/15 8:58

　前週（８－１２日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで反落。１２日は３０１９．４７（３日終値比１．６２％安）だった。

　週明け８日は指数が下落。翌９日は４営業日ぶりに反発した。１０日は反落、１１日は反発した。

　週前半は、アジア市場が米３月雇用統計の強い結果を受け、米利下げ開始の遅延懸念が広がり、軟調となったことから、中国市場でも売りが優勢となった。特に、金融やヘルスケア、不動産、生活必需品のセクターが下げをけん引。その後は、中国のインフレや貿易に関する統計に加え、米３月ＣＰＩ（消費者物価指数）とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録の発表を控え、積極的な買いが控えられる中、李強首相がシンポジウムでマクロ政策の一貫性を高める考えを示したことが好感され、市場の景気回復期待と相まって買いが優勢となった。

　週後半は、米英大手信用格付け会社フィッチ・レーティングスが中国のソブリン債格付けを引き下げたことが嫌気され、売りが優勢となった。また、不動産開発会社の３月の販売業績が低迷したことを受け、不動産セクターが下げをけん引。その後は、コモディティ（国際相場商品）相場の上昇を受け、銅鉱山が買われ、上げを主導した。ただ、中国の３月ＣＰＩが前年比０．１％上昇と、市場予想を下回り、デフレ懸念が強まったため、上値は重くなった。

　週末１２日は反落。米３月ＣＰＩが予想よりも高い伸びとなったことを受け、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による６月利下げ開始の可能性が消え、さらに遅延する見通しが強まったことが嫌気され、アジア市場が下落、中国市場でも売りが優勢となった

　今週（１５－１９日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は１６日の１－３月期ＧＤＰ伸び率と３月鉱工業生産、３月小売売上高、３月７０都市住宅価格指数、３月失業率など。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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