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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米インフレ低下や追加景気刺激策期待に４週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2023/11/20 9:01

　前週（１３－１７日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで４週続伸。１７日は３０５４．３７（１０日終値比０．５１％高）だった。

　週明け１３日は指数が上昇、１５日まで３日続伸した。１６日は反落。

　週前半は、米中首脳会談を間近に控え、楽観的なムードが広がり、買いが優勢となった。ただ、週内に発表予定の１０月鉱工業生産や１０月小売売上高の発表（１５日）待ちとなったことや、国内景気の後退懸念が強まったため、上値は重くなった。その後は、１０月新規人民元建て融資額が市場予想を上回ったものの、前月を大幅に下回ったため、信用需要の弱さが露呈、上値は限られた。

　週後半は、米１０月インフレ率（全体指数）が予想を下回り、２カ月連続で減速、２２年７月以来１年３カ月ぶりの低い伸びとなったことを受け、米利上げサイクルの終了観測が強まり、買いが優勢となった。また、総額１３７０億ドルの不動産市場支援策の実施期待や、１０月鉱工業生産が前年比４．６％増と、９月の４．５％増から加速、１０月小売売上高も予想を上回ったことも買い材料となった。その後は、米中首脳会談は軍事面を除けば、経済面では成果がなかったことで失望感が広がり、売りが優勢となった。また、中国の新築住宅価格が４カ月連続で下落したことも嫌気された。

　週末１７日は反発。中国インターネット大手アリババ・グループが７－９月期決算でクラウド事業部門の分社化を断念すると発表したことが嫌気され、香港市場が下落し、中国本土市場でも売りが優勢となった。

　今週（２０－２４日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定はない。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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