<新興国eye>インドネシア・フィンテック協会がデータセンターを開設、不良債権の増大防止へ

新興国

2019/11/15 9:49

 インドネシアのP2P融資サービス業界団体であるインドネシア・フィンテック協会(AFPI)は11日、インドネシア金融サービス機構(OJK)と共同で、ジャカルタ市内にデータセンターを開設したことを明らかにした。ジャカルタ・ポスト(電子版)が伝えた。

 P2P融資サービスによる不良債権の増大を阻止することが目的。データセンターを活用して顧客の信用格付け判断の精度を高めることで、過剰融資や融資詐欺、信用力の低い顧客への融資を回避することが可能になり、業界健全化にも寄与できるとした。

 現在、AFPIのメンバーとなっている144企業はOJKとデータセンターに対し、P2P融資の状況を報告することが義務付けられている。今後はアマーサやコインワークス、モダルクなどP2P融資プラットフォーム大手15社の融資データがデータセンターに加わることになる。

 インドネシア中銀によると、P2P融資サービスによる与信額は60兆4000億ルピアに達しており、10月現在の不良債権比率(貸し出し債権に占める不良債権の比率)は約3%となっている。

<関連銘柄>

 アジア債券<1349.T>、iS新興国<1362.T>、上場EM債<1566.T>、

 iSエマジン<1582.T>、アセアン50<2043.T>

提供:モーニングスター社

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