<米国株情報>PG&E、保険会社への賠償金支払いを裁判所が仮承認

株式

2019/12/2 11:02

 カリフォルニア州最大の電力・天然ガス企業で経営再建中のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック(PG&E)<PCG>が破産法の適用解除に向け前進する。同社の設備不良が原因とされる大規模森林火災に絡み、PG&Eと保険会社が合意した賠償金支払いについてカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が差し止めを求めていた問題で、11月26日にサンフランシスコの連邦破産裁判所がニューサム知事の訴えを棄却。PG&Eは破産法適用解除の障害の一つを乗り越えた。

 この合意は保険会社が山火事の被災者(企業や個人)に保険金を支払ったあと、被災者から損害賠償請求権の移転を受け(保険代位)、PG&Eに賠償金を請求する、いわゆる保険代位求償。賠償金の110億ドルは代位求償全体の大半(85%)をカバーするが、手元現金が枯渇した場合、被災者への賠償が現金に代わってPG&Eの株式で支払われることになるため、被災者側の弁護団は現金よりもリスクが高いとして難色を示していた。

 今回の仮判決を受け、PG&Eは保険会社との合意通りに経営再建プログラムを進めることが可能となり、破産法第11条の適用解除への道筋が見えてきた。今後、この合意に対する裁判所の最終判断は12月に開かれる審理で決定される予定。カリフォルニア州議会は同社の破産法適用解除の期限を20年7月に設定している。

<関連銘柄>

 NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

 SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、

 NYダウベア<2041.T>

提供:モーニングスター社

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