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＜新興国ｅｙｅ＞米財務省、ベトナムの為替監視を継続

新興国

2020/1/22 14:02

　米財務省が発表した主要貿易相手国のマクロ経済・外為政策に関する報告書によると、ベトナムは為替操作国ではないと認定されたが、引き続き監視対象国に指定された。

　今回の監視対象国はベトナムのほか、中国、日本、韓国、ドイツ、イタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、スイスの１０カ国。スイスを除く残り９カ国はいずれも前回の報告書（１９年５月）で監視対象リストに名を連ねていた。

　ベトナム国家銀行（中央銀行）のレ・ミン・フン総裁は、ベトナムは貿易相手国への輸出が有利になるよう為替レートを操作する意思はないと強調した。

　なお、米国は以下の指標を基づいて国・地域を為替操作国に指定している。

・年間の対米貿易黒字が２００億ドル（約２．１６兆円）以上

・国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常黒字比率が２％以上

・一方的かつ継続的な為替介入

【筆者：Ｖｉｅｔ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ＆Ａｄｖｉｓｏｒｙ　Ｃｏｒｐ．（ＶＥＲＡＣ）】

２００２年ベトナム・ホーチミン市で創業。「ベトナム株・経済情報」「ＶＩＥＴＪＯベトナムニュース」、「ＶＩＥＴＪＯライフ」の自社媒体を通じ、経済、金融情報を中心に毎日数十本のベトナム関連記事を配信する。業界で唯一、全上場企業約７６０社の日本語企業データベースを保有。また調査可能な非上場企業のユニバースは７０万社を誇る。１０年超にわたり蓄積した情報とネットワークを駆使した企業信用調査に強み。

＊当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

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